8237 松屋

8237
2026/03/30
時価
976億円
PER 予
77.95倍
2010年以降
赤字-117.34倍
(2010-2025年)
PBR
3.7倍
2010年以降
1.45-11.68倍
(2010-2025年)
配当 予
0.65%
ROE 予
4.75%
ROA 予
1.54%
資料
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松屋(8237)の売上高 - ビル総合サービス及び広告業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
55億6900万
2013年5月31日 -77.45%
12億5600万
2013年8月31日 +113.61%
26億8300万
2013年11月30日 +50.32%
40億3300万
2014年2月28日 +31.12%
52億8800万
2014年5月31日 -70.78%
15億4500万
2014年8月31日 +79.61%
27億7500万
2014年11月30日 +59.46%
44億2500万
2015年2月28日 +29.88%
57億4700万
2015年5月31日 -77.12%
13億1500万
2015年8月31日 +94.6%
25億5900万
2015年11月30日 +66.08%
42億5000万
2016年2月29日 +35.93%
57億7700万
2016年5月31日 -77.08%
13億2400万
2016年8月31日 +110.5%
27億8700万
2016年11月30日 +44.64%
40億3100万
2017年2月28日 +28.5%
51億8000万
2017年5月31日 -75.58%
12億6500万
2017年8月31日 +95.97%
24億7900万
2017年11月30日 +47.04%
36億4500万
2018年2月28日 +35.91%
49億5400万
2018年5月31日 -74.02%
12億8700万
2018年8月31日 +91.61%
24億6600万
2018年11月30日 +53%
37億7300万
2019年2月28日 +37.4%
51億8400万
2019年5月31日 -75.83%
12億5300万
2019年8月31日 +102.79%
25億4100万
2019年11月30日 +63.99%
41億6700万
2020年2月29日 +30.53%
54億3900万
2020年5月31日 -80.27%
10億7300万
2020年8月31日 +84.16%
19億7600万
2020年11月30日 +52.53%
30億1400万
2021年2月28日 +37.72%
41億5100万
2021年5月31日 -68.32%
13億1500万
2021年8月31日 +90.57%
25億600万
2021年11月30日 +43.97%
36億800万
2022年2月28日 +29.46%
46億7100万
2022年5月31日 -76.47%
10億9900万
2022年8月31日 +108.37%
22億9000万
2022年11月30日 +52.93%
35億200万
2023年2月28日 +37.84%
48億2700万
2023年5月31日 -78.25%
10億5000万
2023年8月31日 +98%
20億7900万
2023年11月30日 +51.23%
31億4400万
2024年2月29日 +42.49%
44億8000万
2024年5月31日 -73.39%
11億9200万
2024年8月31日 +97.57%
23億5500万
2025年2月28日 +133.59%
55億100万
2025年8月31日 -48.23%
28億4800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/05/30 13:18
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/05/30 13:18
#3 事業等のリスク
(リスクの概要)
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任などにより費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜や、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金など債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
2025/05/30 13:18
#4 会計方針に関する事項(連結)
リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/05/30 13:18
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/05/30 13:18
#6 報告セグメントの概要(連結)
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/05/30 13:18
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/30 13:18
#8 役員報酬(連結)
(e)目標値
2025年度目標値(百万円)2024年度実績値(百万円)
連結経常利益4,0004,464
百貨店業 ID顧客売上高50,00045,843
6)中長期業績連動報酬(株式)
対象取締役に適用する中長期業績連動報酬(以下「本株式報酬」という。)は、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬であり、交付する株式には当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付するものです。2025年度より適用する本株式報酬の内容は、2025年5月29日の取締役会において、以下のとおり決議いたしました。なお、以下に定める本株式報酬の内容が適正であることについては、委員長を独立社外取締役とし、メンバーの過半数を独立社外取締役とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、適正である旨の答申を得ております。
2025/05/30 13:18
#9 従業員の状況(連結)
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
飲食業104[116]
ビル総合サービス及び広告業169[76]
その他36[16]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
2025/05/30 13:18
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
取締役石戸奈々子氏は、学識経験者として専門的見識、ならびにIT・デジタル分野における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。
取締役武藤潤氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役社長を務めていた鹿島石油株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満です。
取締役(監査等委員)古屋勝正氏は、実績ある会社経営者としての豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に活かしていただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が常勤顧問を務めていた富国生命保険相互会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満です。
2025/05/30 13:18
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、各事業所ごとの採算管理を精査し、経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2025/05/30 13:18
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、2024年7月には日経平均株価が4万円を超える等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、東京外国為替市場において、一時160円超となる円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調に推移したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。
このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022 ~ 2024年度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。
2025/05/30 13:18
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で4,499百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。
百貨店業4,473百万円
飲食業23
ビル総合サービス及び広告業6
その他36
百貨店業におきましては、銀座の土地建物取得等により4,473百万円の投資を行いました。
2025/05/30 13:18
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ビル総合サービス及び広告業
ビル総合サービス及び広告業においては、㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、工事契約のうち、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。
2025/05/30 13:18

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