売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
2.「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の2%を超える者、および②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。

2017/06/21 16:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・「不動産事業」については、従来の「その他事業」の一部の会社(㈱阪急商業開発など)、「イズミヤ事業」の一部の会社(㈱カンソーなど)を移管しました。
また、第2四半期連結会計期間より、「食品事業」よりH2Oアセットを移管しております。なお、第1四半期連結会計期間における旧イズミヤの不動産事業に相当する売上高及び利益又は損失は、「食品事業」に含まれております。
・「その他事業」に、従来の「イズミヤ事業」の一部の会社(イズミヤカード㈱など)を移管しました。

2017/06/21 16:48

#3 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
なお、当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を、変更前の報告セグメント区分により表示すると次のようになります。
また、平成28年10月1日付で、従来「スーパーマーケット事業」であった㈱阪急デリカは、従来「イズミヤ事業」であった㈱デリカ・アイフーズを吸収合併し、㈱阪急デリカアイへと商号変更いたしました。当連結会計年度における㈱阪急デリカアイの売上高及び利益又は損失の金額については、得意先別売上高及び生産実績に基づき、「スーパーマーケット事業」「イズミヤ事業」それぞれに相当する概算額を算出の上、両報告セグメントに区分して表示しております。

2017/06/21 16:48

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
KAZOKUTEI RESTAURANT INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。2017/06/21 16:48

#5 事業等のリスク

② 税制改正による消費税率の引き上げについて
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
(3) 自然環境・事故

2017/06/21 16:48

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/21 16:48

#7 業績等の概要

≪当連結会計年度の業績≫

	金額(百万円)	前期比(%)
売上高	901,221	98.4
営業利益	22,542	94.6

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、百貨店事業、食品事業の主力事業において、個人消費の減退に加えて、店舗再編による建て替え工事や店舗閉鎖等の影響もあり、売上高、営業利益、経常利益ともに前年割れとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、3期連続で過去最高となりました。
中期計画の重点施策のひとつである「経営効率の向上」に向け、食品事業では組織再編を行い、生鮮・加工食品の共同調達や相互供給の拡大など再構築に取り組みました。また、「関西エリアにおける生活総合産業の構築」では、お買い物だけでなく、電車やバスなどの交通利用、観劇や野球観戦でも共通のポイントがたまるSポイントサービスを平成28年4月より開始し、その早期実現に向け、様々なインフラ整備も行ってきました。

2017/06/21 16:48

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

2017/06/21 16:48

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成28年度の連結業績に関しましては、百貨店事業、食品事業の主力事業において、個人消費の減退に加えて、店舗再編による建て替え工事や店舗閉鎖等の影響もあり、売上高、営業利益、経常利益ともに前年割れとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、3期連続で過去最高となりました。
全体の概況としては、百貨店事業において、阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪などの都市型店舗において改装を実施したことで、ファッション感度の高い顧客が増え、両店舗計の売上高は前年を上回りましたが、建て替え工事中の阪神梅田本店の売上高が減少するなど、事業全体の売上高は前年実績にわずかに及びませんでした。
食品事業においては、イズミヤが建て替えに伴う店舗一時閉鎖を当初計画から前倒し実施した一方で、阪急オアシスが新規出店に取り組み、売上高の減少を最小限に留めました。

2017/06/21 16:48