繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
会社分割に伴う子会社株式	8,668百万円	8,668百万円
繰延税金負債合計	△25,329百万円	△17,619百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,137百万円	△5,878百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2020/07/15 14:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	12,623百万円	16,997百万円

(表示方法の変更)

2020/07/15 14:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした処分可能価額まで減損損失を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金など、重要な将来減算一時差異を有しております。

2020/07/15 14:19

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
持株会社である当社の主要な収益源の一つであるグループ運営負担金収入の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は、売上高減少等の影響が大きい百貨店事業において、その影響は半年程度続き、以降緩やかに回復するという仮定を置いております。

2020/07/15 14:19

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、売上高減少等の影響が大きい百貨店事業において、その影響は半年程度続き、以降緩やかに回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2020/07/15 14:19