#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3.(1) 当社が定める指標(連結経常利益及び連結ROIC)について、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書(以下「新株予約権割当契約書」という。)の規定に従い、2023年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100%の範囲で確定する権利行使可能な個数を行使することができます。
(2) 新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び全ての当社子会社の取締役(監査等委員を含む。)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権割当契約書の規定に従い募集新株予約権を行使することができます。
2021/11/12 15:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は107,052百万円減少し、売上原価は103,958百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,197百万円減少し、営業利益は103百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」、「ポイント引当金」、流動負債「その他」及び「商品券等回収引当金」の一部は、第1四半期連結会計期間より「前受金」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券等回収引当金」として会計処理していたもののうち、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融負債として処理しております。前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「商品券の増減額(△は減少)」、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」、「商品券等回収引当金の増減額(△は減少)」及び「その他」の一部は、当第2四半期連結累計期間より「前受金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
2021/11/12 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更した結果、売上高は237,020百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では344,072百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が前期同様発生したものの、実質ベースでは前期比102.5%と増収となりました。
>営業利益及び経常利益
前期と同様、新型コロナウイルス感染症の影響による総額売上高の減少の影響により、営業損失は5,148百万円(前期は営業損失4,405百万円)、経常損失は4,189百万円(前期は経常損失4,400百万円)となりました。
2021/11/12 15:03