有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
匿名組合出資については「4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法