有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～39年と見積り、割引率は0.00～2.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に305百万円加算しております。
なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に関するものであります。
当連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に373百万円加算しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に関するものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	4,014	百万円	3,588	百万円
見積りの変更に伴う増加額	305	百万円	373	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―		―
時の経過による調整額	44	百万円	44	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△777	百万円	△357	百万円
連結除外による減少額	―		△7	百万円
期末残高	3,588	百万円	3,641	百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないため計上しておりません。