有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~30年と見積り、割引率は0.2~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、株式会社阪急阪神百貨店の店舗「阪急百貨店イングス館」(阪急うめだ本店への移設に伴い平成24年11月18日に閉館)の原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に383百万円加算しております。また、同社の店舗「都筑阪急」の大規模リニューアルに伴う原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に150百万円加算しております。なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主に前々連結会計年度に計上した「神戸阪急」、前連結会計年度に計上した「阪急百貨店イングス館」、「都筑阪急」に関するものであります。
当連結会計年度において、主に株式会社家族亭の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報入手に伴い、店舗退去時に必要な原状回復費用に関して見積りの変更を行い、資産除去債務が338百万円増加しております。また、株式会社阪食における出店に関わる有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が72百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社家族亭及び株式会社キッチンエール九州に関するものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~30年と見積り、割引率は0.2~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、株式会社阪急阪神百貨店の店舗「阪急百貨店イングス館」(阪急うめだ本店への移設に伴い平成24年11月18日に閉館)の原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に383百万円加算しております。また、同社の店舗「都筑阪急」の大規模リニューアルに伴う原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に150百万円加算しております。なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主に前々連結会計年度に計上した「神戸阪急」、前連結会計年度に計上した「阪急百貨店イングス館」、「都筑阪急」に関するものであります。
当連結会計年度において、主に株式会社家族亭の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報入手に伴い、店舗退去時に必要な原状回復費用に関して見積りの変更を行い、資産除去債務が338百万円増加しております。また、株式会社阪食における出店に関わる有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が72百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社家族亭及び株式会社キッチンエール九州に関するものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,488百万円 | 313百万円 |
| 見積りの変更に伴う増加額 | 583百万円 | 338百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 65百万円 | 75百万円 |
| 時の経過による調整額 | 4百万円 | 4百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,828百万円 | △158百万円 |
| その他増減額(△は減少) | ―百万円 | △162百万円 |
| 期末残高 | 313百万円 | 411百万円 |