有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストックオプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	158百万円	233百万円

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	ストックオプションとしての 2009年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名、当社の執行役員1名 当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 46,000株
付与日	平成21年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年4月1日から 平成51年3月31日まで

	ストックオプションとしての 2010年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名、当社の執行役員1名 当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員16名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 82,500株
付与日	平成22年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年4月1日から 平成52年3月31日まで

	ストックオプションとしての 2011年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名 当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 97,000株
付与日	平成23年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年4月1日から 平成53年3月31日まで

	ストックオプションとしての 2012年2月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名、当社の執行役員1名 当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 99,500株
付与日	平成24年2月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年3月1日から 平成54年2月28日まで

	ストックオプションとしての 2013年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名 当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員9名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 99,000株
付与日	平成25年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年4月1日から 平成55年3月31日まで

	ストックオプションとしての 2014年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名 当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 101,000株
付与日	平成26年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年4月1日から 平成56年3月31日まで

	ストックオプションとしての 2015年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名 当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員11名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 109,000株
付与日	平成27年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年4月1日から 平成57年3月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
平成26年9月1日を効力発生日とする、株式併合(2株を1株に併合)による株式数の調整をしております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年9月1日を効力発生日とする株式併合(2株を1株に併合)を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
① ストックオプションの数

	ストックオプションとしての 2009年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	41,500
権利確定	―
権利行使	3,500
失効	―
未行使残	38,000

	ストックオプションとしての 2010年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	72,000
権利確定	―
権利行使	5,000
失効	―
未行使残	67,000

	ストックオプションとしての 2011年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	96,500
権利確定	―
権利行使	6,500
失効	―
未行使残	90,000

	ストックオプションとしての 2012年2月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	99,500
権利確定	―
権利行使	1,500
失効	―
未行使残	98,000

	ストックオプションとしての 2013年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	99,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	99,000

	ストックオプションとしての 2014年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	101,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	101,000

	ストックオプションとしての 2015年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	109,000
失効	―
権利確定	109,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	109,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	109,000

② 単価情報

	ストックオプションとしての 2009年3月発行新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	1,941
付与日における公正な評価単価(円)	986

	ストックオプションとしての 2010年3月発行新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	2,163
付与日における公正な評価単価(円)	1,136

	ストックオプションとしての 2011年3月発行新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	2,118
付与日における公正な評価単価(円)	984

	ストックオプションとしての 2012年2月発行新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	2,290
付与日における公正な評価単価(円)	1,100

	ストックオプションとしての 2013年3月発行新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,932

	ストックオプションとしての 2014年3月発行新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,566

	ストックオプションとしての 2015年3月発行新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	2,141

3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションとしての2015年3月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	ストックオプションとしての 2015年3月発行新株予約権
株価変動性(注)1	29.49%
予想残存期間(注)2	5年
予想配当(注)3	25.0円/株
無リスク利子率(注)4	0.120%

(注)1 5年間(平成22年4月～平成27年3月)の当社の週次株価実績を用いて算出しております。なお、平成26年9月1日に株式併合があったため、当日を含む週(平成26年9月1日～9月5日)とその前週(平成26年8月25日～8月29日)の週次株価を除いております。
2 当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、就任から発行日時点までの期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3 平成26年9月1日の株式併合の影響を調整した直近3年間の当社の年間配当実績によります。
4 予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。