有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2014年9月1日を効力発生日とする株式併合(2株を1株に併合)を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)1. 株式数に換算して記載しております
2.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
3.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、割当日の属する事業年度の末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していない場合には、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。
4.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100%の範囲で確定する権利行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
なお、業績連動指標は以下のとおりです。
2019年度～2021年度の業績連動基準
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、次の条件が成就するまでは、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。
① 行使可能個数が確定すること
② 割当日の属する事業年度末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していること
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年7月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
・勤続条件付株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2013年3月～2020年7月の当社の週次株価実績を用いて算出しております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3.2020年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2020年3月期の期末配当の当社配当実績によります。
4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
・業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2012年12月～2020年7月の当社の週次株価実績を用いて算出しております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3.2020年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2020年3月期の期末配当の当社配当実績によります。
4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績連動条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 151百万円 | 50百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業外収益のその他 | ― | 32百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2014年9月1日を効力発生日とする株式併合(2株を1株に併合)を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 2009年3月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役5名、当社の執行役員1名 当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 2009年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2009年4月1日から 2039年3月31日まで |
| 2010年3月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名、当社の執行役員1名 当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 82,500株 |
| 付与日 | 2010年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2010年4月1日から 2040年3月31日まで |
| 2011年3月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 97,000株 |
| 付与日 | 2011年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2011年4月1日から 2041年3月31日まで |
| 2012年2月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名、当社の執行役員1名 当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 99,500株 |
| 付与日 | 2012年2月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2012年3月1日から 2042年2月28日まで |
| 2013年3月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 99,000株 |
| 付与日 | 2013年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2013年4月1日から 2043年3月31日まで |
| 2014年3月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 101,000株 |
| 付与日 | 2014年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年4月1日から 2044年3月31日まで |
| 2015年3月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 109,000株 |
| 付与日 | 2015年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年4月1日から 2045年3月31日まで |
| 2016年3月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役5名、当社の執行役員1名 当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 110,000株 |
| 付与日 | 2016年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年4月1日から 2046年3月31日まで |
| 2017年3月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役4名、当社の執行役員2名 当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 106,500株 |
| 付与日 | 2017年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年4月1日から 2047年3月31日まで |
| 2018年3月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役3名、当社の執行役員3名 当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 100,500株 |
| 付与日 | 2018年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年4月1日から 2048年3月31日まで |
| 2018年6月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役3名、当社の執行役員3名 当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 98,500株 |
| 付与日 | 2018年6月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年7月1日から 2048年6月30日まで |
| 2019年7月発行新株予約権(A) (勤続条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(監査等委員を除く)5名、当社の監査等委員である取締役4名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の監査役1名、当社子会社の執行役員11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 112,500株 |
| 付与日 | 2019年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年7月16日から 2049年7月15日まで |
| 2019年7月発行新株予約権(B) (業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)8名、当社子会社の執行役員11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 41,000株 |
| 付与日 | 2019年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年7月16日から 2049年7月15日まで |
| 2020年7月発行新株予約権(A) (勤続条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(監査等委員を除く)4名、当社の監査等委員である取締役5名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の監査役1名、当社子会社の執行役員10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 113,000株 |
| 付与日 | 2020年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年7月16日から 2050年7月15日まで |
| 2020年7月発行新株予約権(B) (業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)8名、当社子会社の執行役員10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 39,000株 |
| 付与日 | 2020年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年7月16日から 2050年7月15日まで |
(注)1. 株式数に換算して記載しております
2.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
3.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、割当日の属する事業年度の末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していない場合には、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。
4.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100%の範囲で確定する権利行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
なお、業績連動指標は以下のとおりです。
2019年度～2021年度の業績連動基準
| 指標 | 2021年度目標数値 | ウエイト |
| ①連結経常利益 | 250億円 | 50% |
| ②連結ROIC | 4.0% | 50% |
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、次の条件が成就するまでは、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。
① 行使可能個数が確定すること
② 割当日の属する事業年度末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していること
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2009年3月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 10,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 2,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 8,500 |
| 2010年3月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 20,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 4,500 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 15,500 |
| 2011年3月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 30,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 7,500 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 23,000 |
| 2012年2月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 33,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 7,500 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 26,000 |
| 2013年3月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 46,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 12,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 34,000 |
| 2014年3月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 56,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 17,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 39,000 |
| 2015年3月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 90,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 20,000 |
| 失効 | 3,000 |
| 未行使残 | 67,500 |
| 2016年3月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 104,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 20,000 |
| 失効 | 3,000 |
| 未行使残 | 81,000 |
| 2017年3月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 100,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 3,000 |
| 未行使残 | 97,500 |
| 2018年3月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 100,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 3,000 |
| 未行使残 | 97,500 |
| 2018年6月発行新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 98,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 4,000 |
| 未行使残 | 94,500 |
| 2019年7月発行新株予約権(A) (勤続条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 111,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 4,000 |
| 未行使残 | 107,500 |
| 2019年7月発行新株予約権(B) (業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 41,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 2,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 39,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
| 2020年7月発行新株予約権(A) (勤続条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 113,000 |
| 失効 | 4,000 |
| 権利確定 | 109,000 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 109,000 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 109,000 |
| 2020年7月発行新株予約権(B) (業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 39,000 |
| 失効 | 2,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 37,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 2009年3月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 693 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 986 |
| 2010年3月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 745 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,136 |
| 2011年3月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 762 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 984 |
| 2012年2月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 762 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,100 |
| 2013年3月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 820 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,932 |
| 2014年3月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 798 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,566 |
| 2015年3月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 777 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,141 |
| 2016年3月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 816 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,798 |
| 2017年3月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,645 |
| 2018年3月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,791 |
| 2018年6月発行新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,615 |
| 2019年7月発行新株予約権(A) (勤続条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 995 |
| 2019年7月発行新株予約権(B) (業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 985 |
| 2020年7月発行新株予約権(A) (勤続条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 460 |
| 2020年7月発行新株予約権(B) (業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 452 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年7月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
・勤続条件付株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2020年7月発行新株予約権A | |
| 株価変動性 (注)1 | 31.86% |
| 予想残存期間 (注)2 | 7.3年 |
| 予想配当 (注)3 | 40.0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.105% |
(注)1.2013年3月～2020年7月の当社の週次株価実績を用いて算出しております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3.2020年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2020年3月期の期末配当の当社配当実績によります。
4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
・業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2020年7月発行新株予約権B | |
| 株価変動性 (注)1 | 32.41% |
| 予想残存期間 (注)2 | 7.6年 |
| 予想配当 (注)3 | 40.0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.089% |
(注)1.2012年12月～2020年7月の当社の週次株価実績を用いて算出しております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3.2020年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2020年3月期の期末配当の当社配当実績によります。
4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績連動条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
