有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計方針の変更)
一部の持分法適用関連会社においては、顧客への付与ポイントに係る収入及び引当等の会計処理について、従来、売上高と販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、預り金による処理に変更いたしました。
これは、当社グループが提供するポイントサービスについて、阪急阪神ホールディングスグループとの共通ポイント「Sポイント」サービスへの制度変更が行われたことに伴い、ポイントの付与及び精算等のプロセスについて見直した結果、実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当連結会計年度の期首の純資産に、前連結会計年度の期末における未使用ポイント残高と、ポイント引当金の差額を基に算定した累積的影響額を反映しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の損益への影響額及び前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が130百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。