有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更)
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理の精度向上及び業務の効率化を目的としたシステム改修に伴い、算定に必要なデータの入手が可能となったため、当連結会計年度より売価還元法による低価法に変更しております。
なお、当該システムには、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が127百万円減少しております。なお、当該変更による当連結会計年度の売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額は軽微であります。