- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/05/26 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
2017/05/26 10:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2017/05/26 10:00
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1.リース資産の内容
有形固定資産
2017/05/26 10:00- #5 供託資産に関する注記
※2 供託
資産
以下の
資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| 敷金及び保証金 | 1百万円 | 0百万円 |
| 投資その他の資産(その他) | 256百万円 | 256百万円 |
| 計 | 257百万円 | 257百万円 |
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 10:00 - #7 固定資産除却損等の注記
定資産除却損等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
2017/05/26 10:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2017/05/26 10:00 - #9 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
2017/05/26 10:00- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/05/26 10:00- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/05/26 10:00- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社は、以下の
資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 和歌山店(和歌山県和歌山市) | 店舗 | 建物、設備ほか | 737 |
| 四日市作業場(三重県四日市市) | 遊休資産 | 土地ほか | 161 |
当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
和歌山店については収支状況の悪化により、四日市作業場については使用機会が減少し遊休
資産となったため減損損失を認識し、
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物605百万円、土地161百万円、工具、器具及び備品116百万円、その他15百万円であります。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年2月29日) | | 当事業年度(平成29年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金 | 6,309百万円 | | 5,616百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 140百万円 | | 185百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,941百万円 | | 2,269百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | | 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金 | 6,344百万円 | | 5,679百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 142百万円 | | 186百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,624百万円 | | 2,954百万円 |
(注)繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産の回収可能性
2017/05/26 10:00- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による増加(1,900百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備投資による増加(1,095百万円)、主な減少額は償却による減少(312百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額3,733百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2017/05/26 10:00- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/05/26 10:00 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
資産の解体に伴う有害物質の除去費用等及び不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2017/05/26 10:00- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
2017/05/26 10:00- #20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/26 10:00 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、代議員会にて解散方針を決議しております。その後、解散手続の進行により、解散に伴い発生が見込まれる損失の合理的な見積りが可能となったため、厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。
2017/05/26 10:00- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 667.22円 | 706.25円 |
| 1株当たり当期純利益 | 20.06円 | 25.55円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 696.57円 | 756.35円 |
| 1株当たり当期純利益 | 26.12円 | 42.49円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 10:00 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/05/26 10:00 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4)敷金及び保証金(1年以内回収予定を含む。) | 568 | 567 | △1 |
| 資産計 | 18,170 | 18,169 | △1 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 20,981 | 20,981 | - |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4)敷金及び保証金(1年以内回収予定を含む。) | 209 | 209 | △0 |
| 資産計 | 17,657 | 17,657 | △0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 19,643 | 19,643 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 69.66円 | 75.63円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2.61円 | 4.25円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
