繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/26 16:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,387百万円		3,179百万円
繰延税金負債合計	279百万円		373百万円
繰延税金資産の純額	2,135百万円		2,467百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 16:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	4,446百万円		3,206百万円
繰延税金負債合計	617百万円		701百万円
繰延税金資産の純額	2,592百万円		2,695百万円

(注)1.評価性引当額が1,469百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,578百万円の減少によるものであります。

2022/05/26 16:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/26 16:43

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌事業年度末までに経済活動が緩やかに回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/26 16:43

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。連結財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌連結会計年度末までに経済活動が緩やかに回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/26 16:43

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,840百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。2022/05/26 16:43

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/05/26 16:43

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/26 16:43