負債
連結
- 2023年2月28日
- 837億5600万
- 2024年2月29日 -6.82%
- 780億4600万
個別
- 2023年2月28日
- 818億6700万
- 2024年2月29日 -7.11%
- 760億4300万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/05/24 10:50 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/05/24 10:50
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 保証債務の注記
- 2024/05/24 10:50
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/05/24 10:50
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 6 175 - 2025年~2028年 その他有利子負債 - - - - 計 12,858 6,272 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2024/05/24 10:50
(1)契約資産及び契約負債の残高等
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/24 10:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 繰延税金資産合計 3,335百万円 3,239百万円 (繰延税金負債) 前払年金費用 423百万円 651百万円 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/24 10:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が350百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額326百万円の減少によるものであります。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 税務上の繰越欠損金(注2) 1,964百万円 1,300百万円 契約負債 854百万円 945百万円 退職給付に係る負債 170百万円 178百万円 投資有価証券評価損 205百万円 122百万円 繰延税金資産合計 3,895百万円 3,439百万円 (繰延税金負債) 退職給付に係る資産 608百万円 662百万円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、減価償却による建物及び構築物の減少や繰延税金資産の減少などにより、前期末に比べ2,979百万円減少し115,364百万円となりました。2024/05/24 10:50
負債は、借入金の減少などにより、前期末に比べ5,710百万円減少し78,046百万円となりました。
純資産は、自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ2,731百万円増加し37,317百万円となりました。この結果、自己資本比率は32.3%となりました。 - #9 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/05/24 10:50
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表2024/05/24 10:50
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 473百万円 464百万円 退職給付費用 60百万円 59百万円 その他 △10百万円 △14百万円 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 464百万円 485百万円 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,335百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 64,378 百万円
無形固定資産 2,599 百万円
減損損失 - 百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2024/05/24 10:50 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。2024/05/24 10:50
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価