固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

2017/05/29 11:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高には、営業収入が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,121百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減損損失の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/29 11:36

#3 主要な設備の状況

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5 本部事業所等には、三宮ゼロゲート(仮称)が含まれております。なお、三宮ゼロゲート(仮称)の「土地」には信託受益権(固定資産)が含まれております。
6 浦和パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権(固定資産)が含まれております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

2017/05/29 11:36

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

2017/05/29 11:36

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2017/05/29 11:36

#7 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2017/05/29 11:36

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
固定資産売却損20百万円は店舗設備の売却損であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
固定資産売却損258百万円は店舗設備の売却損であります。2017/05/29 11:36

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
固定資産売却益0百万円は店舗設備の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
固定資産売却益3,158百万円は店舗設備の売却益であります。2017/05/29 11:36

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主なものは店内改装に伴って建物及び構築物並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。2017/05/29 11:36

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「ショッピングセンター事業」で11億47百万円、「専門店事業」で1億34百万円、「総合空間事業」で4百万円、「その他の事業」で27百万円それぞれ増加しております。2017/05/29 11:36

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/29 11:36

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。
大津パルコにつきましては、平成28年8月に固定資産譲渡及び営業終了を決定したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,638百万円、内訳 建物等664百万円、土地973百万円)として認識いたしました。減損損失を含めた店舗閉鎖損失を2,731百万円計上しております。
千葉パルコにつきましては、平成28年10月に固定資産譲渡を決定したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89百万円、内訳 土地89百万円)として認識いたしました。

2017/05/29 11:36

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
未払事業税否認	179		94
固定資産減損損失	985		553
株式評価損	161		152
関係会社株式	56		53
固定資産圧縮積立金	-		1,502
固定資産譲渡認定損	-		537
その他	47		41

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/29 11:36

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
未払事業税否認	203		122
固定資産減損損失	1,119		626
資産除去債務	164		145
資産除去債務に対応する除去費用	75		66
関係会社株式固定資産譲渡認定損固定資産圧縮積立金	56--		535371,502
繰延税金負債合計	796		2,799

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,071百万円		1,245百万円
固定資産-繰延税金資産	2,369		1,070

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/29 11:36

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ140億7百万円増加して、2,503億23百万円となりました。流動資産は、現金及び預金37億42百万円、仕掛販売用不動産64億6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ111億53百万円増加して350億48百万円となりました。固定資産は、渋谷パルコの再開発事業や仙台パルコ2の開業等により有形固定資産が51億47百万円増加したこと等により、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加して2,152億75百万円となりました。
②負債の部

2017/05/29 11:36

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、350百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は、0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/05/29 11:36

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	453百万円	510百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	63	55
時の経過による調整額	6	5

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、店舗設備について、土地及び建物の所有者との間で不動産賃貸借契約等を締結しており、退去時における原状回復義務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく退去する予定がないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/05/29 11:36

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
…定額法2017/05/29 11:36