- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することをめざす取り組みへの貢献が重要であると考えています。2℃以下シナリオ(1.5℃目標)への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、フィンテックを中心に、イベント、グッズ、サービス、共創投資、事業開発、 そして人・組織・働き方など、すべてを通じて「好き」を応援するビジネスを推進していきます。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。
(財務的影響の分析・算定)
2026/06/19 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の2つを報告セグメントとしています。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。
2026/06/19 15:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しています。2026/06/19 15:30 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料等や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 15:30- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/19 15:30- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
<共創投資>
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 103 | - |
| ㈱MUSCAT GROUP | 94,000 | 94,000 | MUSCAT GROUP社のグループ会社が展開するD2Cブランド商品の販売を開始。また同社のWebマーケティングに基づく商品企画力を活用した協業を推進しており、これらの連携を円滑に進めるために保有しています。 | 無 |
| 90 | 75 |
(注)1 定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。
上記銘柄については、2025年8月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況、協業および取引関係を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。
- #7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末商品棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。
2026/06/19 15:30- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年3月 | 当社入社 |
| 2007年10月 | ㈱エポスカード取締役カード企画部長 |
| 2012年4月 | ㈱丸井取締役自主商品部長 |
| 2013年4月 | 当社執行役員㈱丸井取締役第3営業部長 |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 183,660,417 | 183,660,417 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 183,660,417 | 183,660,417 | ― | ― |
- #10 監査報酬（連結）
・会社法の体制決議に基づく内部統制システムにおける監査(常勤監査役)
・内部統制報告制度(金融商品取引法)における監査(常勤監査役)
・重要文書の閲覧と文書・情報管理の監査(常勤監査役)
2026/06/19 15:30- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
岡島悦子氏は、会社経営に加え、人材育成やスタートアップに関する豊富な経験・知識を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、当社社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も当社の経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また同氏は㈱ユーグレナの取締役であり、当社は同社との間で資本業務提携契約を結んでおり、2026年3月31日時点で同社の発行済株式総数の約1.5%を保有しています。同社は当社グループ丸井店舗において、イベントの出店をしていただいており、直近事業年度において同社が当社グループに対して支払った出店に係る費用は100万円未満です。また、当社グループは同社よりバイオ燃料の購入等をしており、直近事業年度における当社グループの同社への支払額は約370万円です。これらの比率および金額は、いずれも当社の「社外役員独立性基準」を満たしています。また、同氏は株式会社KADOKAWAの社外取締役であり、当社グループは同社に対して商品のロイヤリティをお支払いしておりますが、直近事業年度において当社グループが同社に対して支払った費用は約720万円であり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
中神康議氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した企業経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、当社社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も当社の経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
2026/06/19 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(支援戦略)
・これまでの自主売場・PB
商品に代わる新たな顧客接点として、コンパクトな面積で、高い集客力や会員募集力、客単価や利益率の向上が期待できる「好き」を応援するユニットを全国主要都市に展開することで、インパクトと利益の両立を実現します。
・また、当社グループはこれまでDXを通じた顧客体験の向上をめざして、UXの先進企業でもあるグッドパッチ社との合弁会社や新たに設立したマルイユナイトを通じて、専門人材の採用を進めるとともにアジャイルな開発体制を整備してきました。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年比(%) |
| 定期借家テナント収入等 | 47,291 | 106.2 |
| 商品売上高 | 2,522 | 132.6 |
| 受託販売手数料(純額) | 5,955 | 103.5 |
(注) 1 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。
2 小売の販売実績は、2016年3月期より「消化仕入売上高」、2021年3月期より「受託販売売上高」の利益相当額を売上収益に計上する方法に変更しています。従来基準(2015年3月期以前)での売上収益に付随する販売実績(取扱高)は、354,169百万円(前年比109.2%)です。
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2026/06/19 15:30- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループはビジネスモデルの転換を図る中で、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を行っています。当該投資のうち、非上場株式は連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上しています。なお、非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下したもの、または超過収益力を加味して取得した非上場株式について実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により、投資先の1株当たりの純資産額や入手した投資先の事業計画等をもとに算定した実質価額が取得原価に比べ50%超低下したものを減損処理しています。
2026/06/19 15:30- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
2026/06/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
