	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賃貸資産減価償却費	0	百万円	0	百万円
賃貸資産保険料及び固定資産税等	1		1

2022/06/22 15:24

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/22 15:24

#3 事業等のリスク

e.大規模災害の発生
当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然災害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラであることから継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。

2022/06/22 15:24

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「割賦利益繰延」は、当事業年度より「流動資産」に表示している「割賦売掛金」と相殺して表示し、「流動負債(その他)」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「割賦売掛金」は2,781百万円、「割賦利益繰延」は7,855百万円、「前受収益」は2,858百万円それぞれ減少し、「契約負債」は7,250百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ285百万円減少しております。

2022/06/22 15:24

#5 割賦利益繰延に関する注記

(注) 1 当期末残高の[ ]内は、加盟店手数料であり内書きであります。
2 収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた割賦利益繰延は、当事業年度より流動資産に表示している割賦売掛金と相殺して表示していることから当事業年度の割賦利益繰延残高はありません。

2022/06/22 15:24

#6 固定資産処分損の注記

定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

2022/06/22 15:24

#7 地域に関する情報（IFRS）（連結）

本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

2022/06/22 15:24

#8 担保に供している資産の注記

※6 担保資産
(担保に供している資産)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
営業貸付金	38,047	65,391
リース投資資産	55,306	50,358

(担保資産に対応する債務)

2022/06/22 15:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/22 15:24

#10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
非金融資産の減損損失	1,218	201
投資有価証券評価損(株式等)	-	23

2022/06/22 15:24

#11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

2022/06/22 15:24

#12 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重要な非資金取引の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
リースによる資産の取得	1,660	1,578

(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は次のとおりであります。

2022/06/22 15:24

#13 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、信託や特別目的会社を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しております。これらの流動化にかかる信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されております。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する権利を保有しております。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しております。
また、当社グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

2022/06/22 15:24

#14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ資産及び負債を配分しておりません。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

2022/06/22 15:24

#15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る損益の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物	3,368	3,270
合計	4,098	3,822
使用権資産の減損損失
建物	76	-

(注)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

2022/06/22 15:24

#16 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

債務保証
債務保証については、注記「40.金融商品(4)金融リスク管理 ①信用リスク(及び金融資産の減損損失)管理(i)各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。

2022/06/22 15:24

#17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金、瑕疵保証損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なものはありません。

2022/06/22 15:24

#18 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

期末の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。

2022/06/22 15:24

#19 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

37.担保
担保差入資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権	93,353	177,992
その他の金融資産	1,511	1,511

2022/06/22 15:24

#20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価

2022/06/22 15:24

#21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

2022/06/22 15:24

#22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

2022/06/22 15:24

#23 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収又は決済が見込まれる1年以内・1年超の区分は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
1年以内	1年超	合計
資産
現金及び現金同等物	101,001	-	101,001
営業債権及びその他の債権	1,270,953	1,336,885	2,607,838
棚卸資産	41,900	97,630	139,530
営業投資有価証券	-	47,250	47,250
投資有価証券	-	78,774	78,774
その他の金融資産	7,041	6,332	13,374
有形固定資産	-	29,095	29,095
使用権資産	-	14,850	14,850
無形資産	-	171,421	171,421
投資不動産	-	73,888	73,888
持分法で会計処理されている投資	-	80,680	80,680
繰延税金資産	-	37,569	37,569
その他の資産	11,126	2,845	13,972
資産合計	1,432,024	1,977,223	3,409,247

			(単位:百万円)
1年以内	1年超	合計
資産
現金及び現金同等物	108,970	-	108,970
営業債権及びその他の債権	1,368,189	1,426,356	2,794,545
棚卸資産	38,429	90,033	128,462
営業投資有価証券	-	52,992	52,992
投資有価証券	-	72,431	72,431
その他の金融資産	6,765	7,831	14,597
有形固定資産	-	30,342	30,342
使用権資産	-	12,364	12,364
無形資産	-	162,317	162,317
投資不動産	-	94,763	94,763
持分法で会計処理されている投資	-	86,914	86,914
繰延税金資産	-	41,377	41,377
その他の資産	8,191	2,505	10,697
資産合計	1,530,546	2,080,232	3,610,778

2022/06/22 15:24

#24 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/22 15:24

#25 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価

2022/06/22 15:24

#26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の発生から2年以上経過しましたが、変異株の流行など形を変えて感染が拡大しております。今でも引き続き政府等による各種支援策は継続されており、経済への影響が収束する時期は見えておりません。このような状況の中、この先の感染症の拡大の状況次第では、個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社グループの保有する債権に対する信用リスクと非金融資産の減損リスクに関して、信用リスクと相関関係にあるマクロ経済変数の悪化や資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの減少を仮定する上では、シンクタンクなどが発表している完全失業率などを利用しており、その前提は2023年3月期も引き続き、マクロ経済変数が回復せず、2024年3月期以降徐々に回復していくというシナリオとしているため、そのもとで当社グループにて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や非金融資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の連結財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。

2022/06/22 15:24

#27 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

2022/06/22 15:24

#28 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a) 金融商品の測定基礎
金融資産の測定基礎は次のとおりであります。

2022/06/22 15:24

#29 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）

39.金融資産と金融負債の相殺
連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。

2022/06/22 15:24

#30 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/22 15:24

#31 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出
ペイメント事業のみならず事業者の設備投資計画に合わせて、OA通信機器や厨房機器などを提供するリース、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等に加え、2022年4月から提供を開始した金融機関向け「住宅ローン保証」をはじめとする新規マーケットへの挑戦に注力しファイナンス事業の多角化を目指してまいります。
③ グローバル事業の展開加速

2022/06/22 15:24

#32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け保証商品「WEB専用小口ローン」の提供を開始し、少額利用ニーズにも対応するとともに、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度における保証残高(金融保証負債控除前)は3,580億円(前期末比8.5%増)、提携先数は合計で399先(前期末差2先減)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」をはじめとして「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」の商品ラインアップで「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しております。新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、当連結会計年度の実行金額は2,033億円(前期比9.6%減)、サービシング債権残高等は1兆2,453億円(前期末比11.2%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)については、提携先との連携に取り組むものの、当連結会計年度の実行金額は1,122億円(前期比13.8%減)、貸出残高は7,549億円(前期末比4.9%増)となりました。また、ファイナンス事業の更なる拡大に向けて注力している家賃保証事業「セゾンの家賃保証 Rent Quick」において、クレジットカード審査を活用した家賃保証サービスの提供を2022年1月より開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆803億円(前期末比10.4%増)、当連結会計年度における純収益は483億13百万円(前期比11.3%増)、事業利益は199億22百万円(前期比12.8%増)となりました。

2022/06/22 15:24

#33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△51,222	△174,759
棚卸資産の増減額(△は増加)	△4,134	11,067
営業投資有価証券の増減額(△は増加)	1,601	△5,284

		(単位:百万円)
投資有価証券の売却等による収入	10,655	5,421
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△17,143	△16,435
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	366	64
投資不動産の取得による支出	△16,697	△26,251

2022/06/22 15:24

#34 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	31	202,380	222,541
金融資産の減損	40	31,867	24,575
金融費用	32,40	11,266	11,461

(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表

2022/06/22 15:24

#35 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
資産
現金及び現金同等物	8,40	101,001	108,970
営業債権及びその他の債権	9,3739,40	2,607,838	2,794,545
棚卸資産	10	139,530	128,462
営業投資有価証券	11,19,40	47,250	52,992
投資有価証券	12,19,40	78,774	72,431
その他の金融資産	13,3739,40	13,374	14,597
有形固定資産	14	29,095	30,342
使用権資産	43	14,850	12,364
無形資産	15	171,421	162,317
投資不動産	16	73,888	94,763
持分法で会計処理されている投資	18,19	80,680	86,914
繰延税金資産	20	37,569	41,377
その他の資産		13,972	10,697
資産合計		3,409,247	3,610,778

2022/06/22 15:24

#36 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.重要な会計上の見積り及び仮定
財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の発生から2年以上経過しましたが、変異株の流行など形を変えて感染が拡大しております。今でも引き続き政府等による各種支援策は継続されており、経済への影響が収束する時期は見えておりません。このような状況の中、この先の感染症の拡大の状況次第では、個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクと固定資産の減損リスクに関する前提としては2023年3月期も引き続きマクロ経済変数が回復せず、2024年3月期以降徐々に回復していくというシナリオとしているため、そのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や固定資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。

2022/06/22 15:24

#37 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/22 15:24