有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、中長期的な企業価値の最大化と配当等の実施を通じて株主様へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けております。配当については、自己資本比率を45~50%にコントロールし、「不要な資本は持たない」という大方針の下、業績動向、財政状態等を総合的に勘案して決定いたします。
当事業年度の剰余金の配当は、新型コロナウイルス感染症による経済の不安定な状況を踏まえまして、この状況に一定の見通しがつくまでは、財務基盤の充実を優先する方針をとり、1株70円(うち中間配当35円)といたしました。また、自己株式の取得については、経営環境等に応じ、配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。2021年3月期(予想)については、不透明な経済状況を鑑み、現時点では30円増配の100円とすることのみを発表し、本来の方針に沿った株主還元は、当社を取り巻く環境に見通しがつき次第、追加還元策として検討することといたします。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる。旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当は、新型コロナウイルス感染症による経済の不安定な状況を踏まえまして、この状況に一定の見通しがつくまでは、財務基盤の充実を優先する方針をとり、1株70円(うち中間配当35円)といたしました。また、自己株式の取得については、経営環境等に応じ、配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。2021年3月期(予想)については、不透明な経済状況を鑑み、現時点では30円増配の100円とすることのみを発表し、本来の方針に沿った株主還元は、当社を取り巻く環境に見通しがつき次第、追加還元策として検討することといたします。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる。旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2019年10月31日 | 取締役会決議 | 1,437 | 35.00 |
| 2020年6月24日 | 定時株主総会決議 | 1,405 | 35.00 |