8267 イオン

8267
2024/03/28
時価
3兆1249億円
PER 予
92.93倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2023年)
PBR
2.95倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2023年)
配当 予
1%
ROE 予
3.17%
ROA 予
0.25%
資料
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のれん - 国際

【期間】
  • 通期

連結

2015年2月28日
33億100万
2016年2月29日 -17.81%
27億1300万
2017年2月28日 -56.1%
11億9100万
2018年2月28日 -28.21%
8億5500万
2019年2月28日 -27.49%
6億2000万
2020年2月29日 -29.68%
4億3600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55
#2 事業等のリスク
④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
2023/05/29 13:55
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
段階取得に係る差益 3,290百万円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2023/05/29 13:55
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年~20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年2023/05/29 13:55
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2023/05/29 13:55
#6 報告セグメントの概要(連結)
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
GMS事業………………………総合スーパー、弁当惣菜専門店
サービス・専門店事業…………総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業等
国際事業…………………………アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業………………………モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「GMS」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2023/05/29 13:55
#7 従業員の状況(連結)
2023年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[26,095]
国際事業28,276
[6,998]
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
2023/05/29 13:55
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱キャンドゥ他3社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産23,852百万円
固定資産29,201
のれん22,204
流動負債△17,187
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
株式の取得により新たに㈱コクミン他5社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
2023/05/29 13:55
#9 減損損失に関する注記(連結)
①GMS事業
用途種類場所件数金額(百万円)
西日本816,612
-のれん北日本-102
遊休資産土地北日本他2110
②SM事業
2023/05/29 13:55
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月東京地方検察庁 検事任官
2001年6月法務省 刑事局国際課長
2003年4月法務省 矯正局総務課長
2023/05/29 13:55
#11 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1981年3月当社入社
2019年3月当社代表執行役副社長就任
2019年3月当社GMS事業担当兼国際事業担当
2019年3月イオンリテール㈱取締役会長就任
2023/05/29 13:55
#12 監査報酬(連結)
なお、大野 恒太郎氏は法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。
塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
キャリー ユー氏は、各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいては、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計分野に関する国際的な知見を有しております。
2023/05/29 13:55
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(社外取締役の選任状況)
氏名選任の理由
塚本 隆史大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの向上にあたり助言・指導をいただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
ピーター チャイルド大手コンサルティング会社において、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
キャリー ユー英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社において、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
林 眞琴東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令順守等コンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
2023/05/29 13:55
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
住民税均等割5.44.1
のれん3.32.8
評価性引当額の増減10.811.8
2023/05/29 13:55
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国際事業 (連結対象期間は主として1月から12月)
国際事業は、営業収益4,974億28百万円(対前期比120.7%)、営業利益128億59百万円(同229.9%、前期より72億66百万円の増益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、増収増益となりました。4月の国境開放を機にシンガポールとの往来が活発になり外出機会がさらに増加する中、各モールでの様々なイベントを継続的に開催したことによりテナント売上が回復基調を保ち、GMSにおいても、衣料、住居余暇を中心に全商品ラインで売上が順調に回復しました。一方、EC強化の一環で、2021年8月に高度に自動化された物流システムやAIを活用したアルゴリズムによる高い顧客提案力を有するECプラットフォームを活用したネットスーパーでは、コロナの状況に合わせたお客さまの購買動向変化を受けて品揃えを刷新、配送効率を改善させた結果12月末には登録者数が累計15.8万人に達しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)でも外出機会が増加し、2023年1月の旧正月期間に向けてテナント事業、GMS、SMにおいて売上が大きく伸長したことに加え、DX推進による業務効率化と経費削減にも取り組んだ結果、大幅増益となりました。12月にはMaxValuの14号店を開店、2025年にAEON MaxValuを100店舗展開することを目指し、住宅街での出店に注力しています。
中国においては、12月に「動態ゼロコロナ政策」が解除されたものの、直前まで全国各地で行動が厳しく制限される困難な状況にありました。ECでは、永旺APP(イオンアプリ)と京東到家の2つのプラットフォームを軸に展開を強化しており、ネットスーパーの食品売上構成比は日本を上回る13.8%(前期比3.7ポイント増)に上昇しました。衣料、住居余暇では、現地のお客さまに好まれる商品の現地開発に注力しており、コロナ関連規制の解除に伴って、食品を含め新商品の開発期間が短縮されています。イオン香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)では、3月に当社グループ外の大型ショッピングモール内にイオンスタイルを出店、6月には同社が販売代理店を請け負うダイソーが展開する300円均一ショップ「Threeppy」の香港初となる旗艦店をオープンしました。
(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
GMS事業3,269,04299.3
SM事業2,642,119104.8
DS事業383,49098.8
ヘルス&ウエルネス事業1,149,689111.5
総合金融事業456,87596.7
ディベロッパー事業443,482120.9
サービス・専門店事業765,620108.8
国際事業497,428120.7
その他事業49,09792.3
調整額△540,023
合計9,116,823104.6
(注) SM事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度260,644百万円)は含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より7,084億39百万円増加し、12兆3,415億23百万円(前期比106.1%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、現金及び預金が1,374億61百万円、受取手形及び売掛金が2,226億89百万円、棚卸資産が415億71百万円、営業貸付金が739億16百万円、銀行業における貸出金が555億5百万円、有形固定資産が1,705億55百万円増加した一方で、有価証券が1,044億23百万円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
GMS事業1,439,375102.0
SM事業1,140,007111.5
DS事業63,91999.7
ヘルス&ウエルネス事業573,484114.4
総合金融事業6,701,073106.1
ディベロッパー事業1,775,210105.9
サービス・専門店事業423,420101.4
国際事業441,728103.5
その他事業110,652129.0
調整額△327,349
合計12,341,523106.1
負債は、前期末より5,506億30百万円増加し、10兆3,712億90百万円(前期比105.6%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が644億30百万円、銀行業における預金が2,187億58百万円、短期借入金が800億59百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,908億4百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが698億28百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より1,578億9百万円増加し、1兆9,702億32百万円(前期比108.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,235億38百万円増加し、1兆2,144億62百万円(前期比111.3%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,337億10百万円(前期比212.1%)となりました。前期に比べ2,292億57百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が1,575億85百万円増加、その他の資産・負債の増減により896億70百万円資金が増加した一方で、売上債権の増減額が1,439億19百万円増加し資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,351億23百万円(前期比97.5%)となりました。前期に比べ87億30百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,289億83百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が991億71百万円増加、固定資産の取得による支出が183億26百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は18億53百万円となりました。前期に比べ40億60百万円収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が2,090億43百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が656億45百万円増加、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が580億14百万円減少し資金が減少したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
(繰延税金資産の回収可能性)
(貸倒引当金)
その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(退職給付)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。
なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。
なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。2023/05/29 13:55
#16 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年~20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
2023/05/29 13:55
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。
② 主要な仮定
2023/05/29 13:55
#19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
2023/05/29 13:55