有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#2 事業等のリスク

④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 5,102百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年2024/05/30 9:55

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

GMS事業………………………	総合スーパー等
SM事業…………………………	スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
DS事業…………………………	ディスカウントストア

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2024年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[102,401]
SM事業	27,262
	[88,307]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱コクミン他5社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	20,886百万円
固定資産	16,531
のれん	17,386
流動負債	△16,433

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
株式の取得により新たに㈱いなげや他6社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

④ヘルス&ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
西日本	186	2,591
-	のれん	関東	-	60
合計			386	6,123

⑤総合金融事業

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#10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1985年3月	当社入社
2001年9月	当社SSM商品本部水産商品開発部長
2003年2月	当社デリカ商品本部売場開発部長
2004年3月	当社SSM商品本部水産商品部長
2008年9月	イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
住民税均等割	4.1	3.7
のれん	2.8	2.9
評価性引当額の増減	11.8	7.8

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。
このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス&ウエルネス事業が減益となりました。
(グループ共通戦略)

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#13 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#14 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

AFSコーポレーション㈱他16社 ……………………………3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………6月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他110社 ………………12月31日

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。

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