有報情報

#1 事業等のリスク

なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 (固定資産の減損)」に記載の通りであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に記載の通りであります。
⑪ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性の検討をした上で繰延税金資産を計上しております。グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

2021/05/27 15:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	65百万円	100百万円
繰延税金負債合計	△30,764	△28,949
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,786	△1,368

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2021/05/27 15:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	4,374百万円	12,998百万円
繰延税金負債との相殺	△50,220	△65,602
繰延税金資産の純額	159,727	147,034

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金負債合計	△87,664	△105,740
繰延税金資産との相殺	50,220	65,602
繰延税金負債の純額	△37,444	△40,137

※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

2021/05/27 15:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載の通りであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しております。この判断については、収益力に基づく一時差異加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。

2021/05/27 15:43

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、国、地域ごとに感染状況及び各国の規制及び施策によってその影響や程度が異なり、当社グループ事業への影響は主に2021年度末まで継続すると仮定しております。

2021/05/27 15:43