無形固定資産

(注) 1 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、1年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。
2 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。

2022/05/26 16:47

#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2022/05/26 16:47

#6 減損損失に関する注記（連結）

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法

2022/05/26 16:47

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2022/05/26 16:47

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	3,130,888
無形固定資産	326,415
投資その他の資産その他 ※	122,460

※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。

2022/05/26 16:47

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備) 2 ～ 18年
構築物 2 ～ 44年
工具、器具及び備品 2 ～ 20年2022/05/26 16:47