8267 イオン

8267
2026/10/09
時価
3兆3708億円
PER 予
45.92倍
2010年以降
赤字-459.9倍
(2010-2026年)
PBR
2.77倍
2010年以降
0.5-6.63倍
(2010-2026年)
配当 予
1.24%
ROE 予
6.04%
ROA 予
0.47%
資料
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イオン(8267)の短期借入金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
1812億5300万
2010年2月28日 -50.8%
891億8000万
2010年11月30日 -21.46%
700億4000万
2011年2月28日 -25.66%
520億6500万
2011年5月31日 +49.82%
780億500万
2011年8月31日 -39.64%
470億8400万
2011年11月30日 +152.8%
1190億2800万
2012年2月29日 -18.5%
970億300万
2012年5月31日 +7.57%
1043億5000万
2012年8月31日 -15.63%
880億4300万
2012年11月30日 +56.21%
1375億3200万
2013年2月28日 +91.12%
2628億5800万
2013年5月31日 -14.32%
2252億800万
2013年8月31日 -44.01%
1261億100万
2013年11月30日 +47.29%
1857億3800万
2014年2月28日 +39.48%
2590億6400万
2014年5月31日 -20.94%
2048億2700万
2014年8月31日 +47.06%
3012億1600万
2014年11月30日 +35.44%
4079億6900万
2015年2月28日 -43.09%
2321億6700万
2015年5月31日 +23.86%
2875億5600万
2015年8月31日 +24.78%
3588億600万
2015年11月30日 +13.06%
4056億8100万
2016年2月29日 -19.01%
3285億7000万
2016年5月31日 +13.86%
3741億2500万
2016年8月31日 +2.84%
3847億5300万
2016年11月30日 +17.11%
4505億8800万
2017年2月28日 -21.33%
3544億7500万
2017年5月31日 +2.15%
3620億9300万
2017年8月31日 +5.04%
3803億3600万
2017年11月30日 +6.06%
4033億9800万
2018年2月28日 -17.58%
3324億8600万
2018年5月31日 +6.56%
3543億800万
2018年8月31日 -16.22%
2968億4000万
2018年11月30日 +20.4%
3573億8200万
2019年2月28日 +7.91%
3856億3400万
2019年5月31日 +22.8%
4735億7300万
2019年8月31日 -17.78%
3893億6800万
2019年11月30日 -5.44%
3681億7000万
2020年2月29日 -31.17%
2533億9500万
2020年5月31日 +79.27%
4542億5600万
2020年8月31日 -4.43%
4341億5500万
2020年11月30日 +5.27%
4570億4100万
2021年2月28日 -21.13%
3604億8100万
2021年5月31日 +33.64%
4817億6000万
2021年8月31日 -12.46%
4217億3800万
2021年11月30日 +11.47%
4701億2600万
2022年2月28日 -20.48%
3738億4400万
2022年5月31日 +31.78%
4926億3900万
2022年8月31日 +7.84%
5312億5900万
2022年11月30日 +9.02%
5791億8400万
2023年2月28日 -21.63%
4539億400万
2023年5月31日 +2.93%
4671億8700万
2023年8月31日 -0.66%
4640億8600万
2023年11月30日 +8.4%
5030億4900万
2024年2月29日 -4.53%
4802億7400万
2024年5月31日 -18.01%
3937億9800万
2024年8月31日 +1.21%
3985億8100万
2024年11月30日 +14.51%
4563億9600万
2025年2月28日 -6.26%
4278億2900万
2025年5月31日 +15.39%
4936億9200万
2025年8月31日 -14.22%
4234億8100万
2025年11月30日 -14.22%
3632億4500万
2026年2月28日 +2.1%
3708億5700万
2026年5月31日 +13.29%
4201億6000万

個別

2009年2月28日
250億
2013年2月28日 -80.04%
49億9000万
2014年2月28日 +182.65%
141億400万
2015年2月28日 -54.21%
64億5800万
2016年2月29日 +225.47%
210億1900万
2017年2月28日 +14.52%
240億7100万
2018年2月28日 -3.17%
233億800万
2019年2月28日 -15.7%
196億4800万
2022年2月28日 -98.22%
3億4900万
2025年2月28日 +999.99%
600億

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金427,829370,8572.23―
1年内に返済予定の長期借入金395,332469,8072.22―
(注) 1 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
2026/05/25 15:03
#2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、14,554百万円(前連結会計年度19,622百万円)であります。このうち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が10,413百万円(前連結会計年度1,565百万円)あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2026/05/25 15:03
#3 担保に供している資産の注記(連結)
(対応する債務)
短期借入金3,600百万円
流動負債 その他9,532
長期借入金(1年内返済予定分を含む)223,994
預り保証金(1年内返済予定分を含む)883
計238,010
当連結会計年度(2026年2月28日)
(担保に供している資産)
2026/05/25 15:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前期末より1兆4,673億43百万円増加し、13兆1,653億91百万円(前期比112.5%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4,400億75百万円、支払手形及び買掛金が3,933億98百万円、銀行業における預金が2,771億44百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が1,488億42百万円増加した一方で、短期借入金が569億72百万円、保険契約準備金が426億56百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より689億95百万円増加し、2兆2,042億67百万円(前期比103.2%)となりました。
2026/05/25 15:03
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
銀行業における預金は、銀行業を営む連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2026/05/25 15:03

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