- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。
2021/06/24 17:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/24 17:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。2021/06/24 17:06
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 17:06 - #5 事業等のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア各国を中心に事業を展開しております。感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等により、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸表作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
なお、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
2021/06/24 17:06- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
2021/06/24 17:06- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
主として時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 17:06 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定
資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 0 |
| リース資産 | 4 | | - |
| 計 | 4 | | 3 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | - |
| リース資産 | - | | 3 |
| 計 | 0 | | 13 |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
2021/06/24 17:06- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 17:06 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 17:06 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/24 17:06- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/24 17:06- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/24 17:06- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/24 17:06- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 米国オハイオ州 | その他 | のれん | 3,972百万円 |
| 米国オハイオ州 | 顧客関連・技術 | 無形資産 | 1,976百万円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、のれん及び無形
資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者
3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者
4.当社の会計監査人に所属する公認会計士
2021/06/24 17:06- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 62百万円 | | 96百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △604 | | △931 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,779 | | 2,613 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 90百万円 | | 111百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △460 | | △714 |
| 無形資産 | △163 | | △127 |
| その他 | △2,203 | | △2,366 |
| 繰延税金負債合計 | △2,826 | | △3,207 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,060 | | 3,459 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は158,826百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,274百万円減少しております。流動資産は89,469百万円と前連結会計年度末に比べ11,121百万円減少しましたが、これは主に借入金の返済による現金及び預金の減少、売上減少による売上債権の減少によるものです。固定資産は69,356百万円と前連結会計年度末に比べ5,847百万円増加しましたが、これは主に関西ロジスティクスセンター移転による有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は65,165百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,717百万円減少しております。これは主に借入金の減少によるものです。
2021/06/24 17:06- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/24 17:06- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,074百万円 | 8,308百万円 |
| 期待運用収益 | 374 | 369 |
| 為替換算調整勘定 | △35 | △181 |
| 年金資産の期末残高 | 8,308 | 9,181 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/24 17:06- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、退職金制度として、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を併用するとともに、一部については確定拠出型年金制度を採用しております。確定給付型の退職金制度における退職給付費用及び退職給付引当金は、数理計算上の仮定に基づいて計算されております。退職給付の見積りには、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産における長期期待運用収益率等の仮定が含まれております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑵当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2021/06/24 17:06- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/24 17:06- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2021/06/24 17:06- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 13,675 | 12,194 | △1,481 | |
| 資産計 | 91,503 | 90,021 | △1,481 | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,235 | 12,235 | - | |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #29 関係会社株式評価損の注記
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は連結子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.ののれん及び無形固定資産の減損処理を行った結果、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の親会社であり当社が出資しているSangetsu USA,Inc.の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損7,623百万円を特別損失として計上しております。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/24 17:06- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 94,217 | 93,660 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 972 | 299 | |
| (うち新株予約権(百万円)) | (83) | (76) | |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
