固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 326,775千円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

のれん以外の無形固定資産に配分された金額	240,000千円	304,000千円
その主要な種類別の内訳	FC契約	借地権
償却期間	20年にわたる均等償却	非償却

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却(又は償却)の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5年～20年
構築物 5年～10年
機械及び装置 4年～9年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用……定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2017/06/30 9:45

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
無形固定資産その他	13,128千円		-千円
計	13,128		-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	156		77
有形固定資産その他	5,075		5,366
無形固定資産その他	-		2,750
計	17,510		22,702

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 63,093千円
固定資産 1,020,632
のれん 1,643,048

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#9 業績等の概要

営業利益につきましては、株式取得に関するアドバイザリー費用等の計上により前年同期を下回りましたが、経常利益につきましては、為替差益による営業外収益を計上した結果、前年同期を上回りました。
固定資産に関する減損損失、海外合弁会社への投資に係る評価損及び「すし半」業態の事業譲渡に伴い転籍する従業員への一時金を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円となりました。
②出店施策について

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他長期前払費用	兵庫県尼崎市大阪府大阪市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△173,709		△173,176
保険差益圧縮積立金	△1,493		△1,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△37,941		△56,495
企業結合により識別された無形固定資産	△83,745		△262,188
その他	△8,582		△7,607

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在、店舗の改装44店舗を予定しており、それに伴い約30百万円の設備除却額を予定しております。また、株式会社すし半に、平成29年4月1日付で2,155百万円の固定資産等を吸収分割により承継しております。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。2017/06/30 9:45

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、109億6百万円(前連結会計年度末比1億41百万円の増加)となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加1億13百万円などであります。
固定資産は、204億49百万円(前連結会計年度末比33億95百万円の増加)となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴うのれんの増加15億5百万円、無形固定資産のその他の増加3億75百万円及び建物及び構築物(純額)の増加4億17百万円などであります。
流動負債は、75億92百万円(前連結会計年度末比2億40百万円の増加)となりました。これは主に、1年内償還予定の社債の増加4億25百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3億50百万円などであります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	478,446千円	511,737千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,659	87,686
連結子会社の取得に伴う増加額	-	73,359

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#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(単位:千円)

資産		負債
流動資産	37,924	流動負債	―
固定資産	10,000	固定負債	―
合計	47,924	合計	―

(注)上記金額は平成29年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

資産		負債
流動資産	-	流動負債	-
固定資産	2,155,600	固定負債	555
合計	2,155,600	合計	555

3.株式譲渡の要旨
(1) 株式譲渡の方法及び内容

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～20年
機械及び装置 2年～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:45