臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年4月28日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、時間外勤務については社員の申告に基づき支払いを実施しておりましたが、申告が正確に行われていないとの認識を得たことから、外部弁護士らの協力を得て調査委員会を立ち上げ調査した結果、勤怠管理システムに記録されていない勤務の事実が一定の範囲で認められたため、過去2年間に亘る時間外勤務の未払賃金について、支払う事を決定いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期の財務諸表及び連結財務諸表において、給料及び手当として402,000千円及び福利厚生費として58,000千円の合計460,000千円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。