臨時報告書
- 【提出】
- 2022/05/13 16:07
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
令和4年5月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①営業外収益
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う営業時間の短縮要請などに応じたことによる協力金等の支給申請の実施により、助成金収入を営業外収益として計上いたしました。
②減損損失
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等の事業用資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。
③法人税等調整額(益)
令和4年3月期の業績及び今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、令和4年3月期において、下記のとおり営業外収益、特別損失及び法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(個別)
特別損失
減損損失 289百万円
法人税等調整額(益) △240百万円
(連結)
営業外収益
助成金収入 7,264百万円
特別損失
減損損失 471百万円
法人税等調整額(益) △384百万円
以 上
令和4年5月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①営業外収益
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う営業時間の短縮要請などに応じたことによる協力金等の支給申請の実施により、助成金収入を営業外収益として計上いたしました。
②減損損失
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等の事業用資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。
③法人税等調整額(益)
令和4年3月期の業績及び今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、令和4年3月期において、下記のとおり営業外収益、特別損失及び法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(個別)
特別損失
減損損失 289百万円
法人税等調整額(益) △240百万円
(連結)
営業外収益
助成金収入 7,264百万円
特別損失
減損損失 471百万円
法人税等調整額(益) △384百万円
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
令和4年5月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①営業外収益
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う営業時間の短縮要請などに応じたことによる協力金等の支給申請の実施により、助成金収入を営業外収益として計上いたしました。
②減損損失
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等の事業用資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。
③法人税等調整額(益)
令和4年3月期の業績及び今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、令和4年3月期において、下記のとおり営業外収益、特別損失及び法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(個別)
特別損失
減損損失 289百万円
法人税等調整額(益) △240百万円
(連結)
営業外収益
助成金収入 7,264百万円
特別損失
減損損失 471百万円
法人税等調整額(益) △384百万円
以 上
令和4年5月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①営業外収益
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う営業時間の短縮要請などに応じたことによる協力金等の支給申請の実施により、助成金収入を営業外収益として計上いたしました。
②減損損失
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等の事業用資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。
③法人税等調整額(益)
令和4年3月期の業績及び今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、令和4年3月期において、下記のとおり営業外収益、特別損失及び法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(個別)
特別損失
減損損失 289百万円
法人税等調整額(益) △240百万円
(連結)
営業外収益
助成金収入 7,264百万円
特別損失
減損損失 471百万円
法人税等調整額(益) △384百万円
以 上