臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
令和3年5月18日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①営業外収益
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う営業時間の短縮要請などに応じたことによる協力金等の支給申請の実施により、助成金収入を営業外収益として計上いたしました。
②営業外費用
当社の連結子会社である株式会社家族亭について、同社の財務内容及び今後の業績見通しを勘案した結果、個別決算において、同社への貸付金に関する貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上いたしました。
③減損損失
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等の事業用資産及び株式会社家族亭ののれん及び無形固定資産その他の減損損失を特別損失として計上いたしました。
④関係会社株式評価損
当社の連結子会社である株式会社家族亭、株式会社宮本むなし及び台湾上都餐飲股份有限公司について、各社の帳簿価額を実質価額まで減額し、個別決算において関係会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
⑤法人税等調整額(益)
上記「③減損損失」に記載の株式会社家族亭の連結決算における無形固定資産その他に係る繰延税金負債を取り崩したことにより、法人税等調整額(益)を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、令和3年3月期において、下記のとおり営業外収益、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額(益)を計上いたしました。
〈個別〉
営業外費用
貸倒引当金繰入額 905百万円
特別損失
関係会社株式評価損 1,769百万円
減損損失 489百万円
〈連結〉
営業外収益
助成金収入 1,721百万円
特別損失
減損損失 2,556百万円
法人税等調整額(益) 537百万円
なお、個別決算における貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
以 上

1.当該事象の発生年月日
令和3年5月18日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①営業外収益
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う営業時間の短縮要請などに応じたことによる協力金等の支給申請の実施により、助成金収入を営業外収益として計上いたしました。
②営業外費用
当社の連結子会社である株式会社家族亭について、同社の財務内容及び今後の業績見通しを勘案した結果、個別決算において、同社への貸付金に関する貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上いたしました。
③減損損失
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等の事業用資産及び株式会社家族亭ののれん及び無形固定資産その他の減損損失を特別損失として計上いたしました。
④関係会社株式評価損
当社の連結子会社である株式会社家族亭、株式会社宮本むなし及び台湾上都餐飲股份有限公司について、各社の帳簿価額を実質価額まで減額し、個別決算において関係会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
⑤法人税等調整額(益)
上記「③減損損失」に記載の株式会社家族亭の連結決算における無形固定資産その他に係る繰延税金負債を取り崩したことにより、法人税等調整額(益)を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、令和3年3月期において、下記のとおり営業外収益、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額(益)を計上いたしました。
〈個別〉
営業外費用
貸倒引当金繰入額 905百万円
特別損失
関係会社株式評価損 1,769百万円
減損損失 489百万円
〈連結〉
営業外収益
助成金収入 1,721百万円
特別損失
減損損失 2,556百万円
法人税等調整額(益) 537百万円
なお、個別決算における貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
以 上