	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
当期発生額	△1,305	△283
資産の取得原価調整額	△478	424
税効果調整前	△1,784	140

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#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/03/30 9:09

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/30 9:09

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

移転損益はありません。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	436百万円
固定資産	65
資産合計	502
流動負債	307
固定負債	63
負債合計	370

(3)会計処理

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#9 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

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#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建設仮勘定除却損	28百万円	建物及び構築物除却損	42百万円
無形固定資産除却損	2	無形固定資産除却損	10
その他	1	その他	2

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/30 9:09

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/03/30 9:09

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱千趣会大阪市北区	遊休資産	工具、器具及び備品	124
㈱千趣会奈良県大和郡山市他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	12
㈱ディアーズ・ブレイン福岡市中央区	ブライダル事業用資産	工具、器具及び備品他	2

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#18 発行済株式、株式の総数等（連結）

①当社単体について
Ⅰ.2019年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75%以上に維持するものとします。
Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	78百万円	669百万円
繰延税金負債合計	361	289
繰延税金資産の純額	370	-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,781	2,356

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	80百万円	673百万円
繰延税金負債との相殺額	△362	△291
繰延税金資産の純額	581	86
繰延税金負債合計	362	292
繰延税金資産との相殺額	△362	△291
繰延税金負債の純額	-	1
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,044	2,663
繰延税金負債との相殺額	△329	△708
繰延税金資産の純額	109	86
繰延税金負債合計	1,638	1,651
繰延税金資産との相殺額	△329	△708
繰延税金負債の純額	1,308	943

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた328百万円は「その他」として組み替えております。

2018/03/30 9:09

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた581百万円は、「その他」として組み替えております。

2018/03/30 9:09

#23 財務制限条項に関する注記

事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2018/03/30 9:09

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて115億18百万円減少し、904億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円減少し、488億54百万円となりました。これは、商品及び製品が40億19百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により有形固定資産が45億35百万円、無形固定資産が14億39百万円、投資その他の資産が17億80百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ77億55百万円減少し、415億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億67百万円増加し、300億66百万円となりました。これは、電子記録債務が9億59百万円減少した一方で、未払金が16億83百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、188億26百万円となりました。これは、長期借入金が13億12百万円増加した一方で、新株予約権付社債が20億円減少したことが主な要因であります。

2018/03/30 9:09

#25 販売促進費の会計処理基準

売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。2018/03/30 9:09

#26 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産
商品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/03/30 9:09

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期首残高	593百万円	735百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	154	24
時の経過による調整額	7	7

2018/03/30 9:09

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136百万円、180千株、当連結会計年度134百万円、177千株であります。
(賞与引当金)

2018/03/30 9:09

#29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。2018/03/30 9:09

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	98	百万円	81	百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	98		81

退職給付に係る負債	98		81
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	98		81

(3)退職給付費用

2018/03/30 9:09

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/03/30 9:09

#32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本定時株主総会において必要な承認が得られること、及び本第三者割当増資の効力が生じることを条件として、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入れに伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、「その他資本剰余金」へ振り替えます。本優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではありません。
2.優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領

2018/03/30 9:09

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

2018/03/30 9:09

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2018/03/30 9:09

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

2018/03/30 9:09

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	1,009円 26銭	797円13銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	27円 26銭	△213円16銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度180千株、当連結会計年度177千株)。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度180千株、当連結会計年度178千株)。

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