	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
ソフトウェア	-	1,412
リース資産	-	0
計	3,428	1,506

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#6 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/22 11:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
棚卸資産評価損	52,310千円	46,265千円

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#11 減損損失に関する注記

※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,117千円	14,366千円
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△17,156	△12,360
その他有価証券評価差額金	△171,386	△178,093
繰延税金負債合計	△188,542	△190,453
繰延税金資産(負債)の純額	△188,542	△555

(注)1.評価性引当額が830,681千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等による売上高の大幅な落ち込みにより、2022年2月期事業年度末の純資産が△8億7千6百万円の債務超過となったことから、上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となり、2024年2月期事業年度末においても同△19億1千5百万円と債務超過の状況が継続しておりましたが、その解消に向けた各種施策、収支改善に向けた事業構造改革、資本増強策等に取り組んだ結果、2025年2月期事業年度末の純資産が10億7千5百万円となり、上場維持基準(純資産基準)に適合する見込みとなりました。
また当社は、2024年2月29日時点において、新たに「流通株式時価総額」にも適合しない状況となったため、2024年5月30日付公表の「上場維持基準(流通株式時価総額)の適合に向けた計画書」を策定し、適合に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当社の試算では流通株式時価総額基準に係る上場維持基準につきましても適合を確認しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、6千5百万円の支出(前年同期比1億3千1百万円の支出増加)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入7千9百万円等の資金増、無形固定資産の取得による支出8千3百万円、資産除去債務の履行による支出4千万円、有形固定資産の取得による支出2千6百万円等の資金減があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2025/05/22 11:01

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
期首残高	844,920千円	726,350千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,595千円	8,877千円
時の経過による調整額	679千円	557千円

2025/05/22 11:01

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(財務制限条項)
当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約(前事業年度末における借入残高1,150,000千円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
前事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。

2025/05/22 11:01

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際の販売状況が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#20 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

新たに計上した重要な資産除去債務の額	6,596	8,877

2025/05/22 11:01

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

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#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
流動資産(その他)	19,583千円	21,568千円
未払金	4,177	3,356

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2024年2月29日)	当事業年度末(2025年2月28日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	△1,915,660	1,075,934
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	1,025,323
(うちA種種類株式払込金額(千円))	-	499,983

2025/05/22 11:01