「小売業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2015/05/29 12:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
中央商事株式会社の子会社である岩国劇場株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除いております。

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#5 事業等のリスク

(7)保有資産の減損等について
当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,085,078千円
固定資産	1,881,318千円
資産合計	2,966,397千円
流動負債	1,584,194千円
固定負債	435,761千円
負債合計	2,019,955千円

(注)資産及び負債の額には、上記「4.(1) のれんの金額」は含めておりません。

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#7 供託資産に関する注記

※3 「その他」のうち、「資金決済に関する法律」に基づき法務局に供託している金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
商品券供託資産	17,898千円	17,898千円
計	17,898千円	17,898千円

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#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 固定資産除却損の注記

※10 内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
工具、器具及び備品他	2,145	643
その他無形固定資産	-	115
撤去費用	46,114	23,671

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/29 12:25

#11 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社株式の取得・処分については、当社が持株会信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、持株会信託が所有する当社株式については、貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、持株会信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであります。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2015/05/29 12:25

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	17,331,839千円	19,896,825千円

2015/05/29 12:25

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱中央フード及び中央商事㈱並びにその子会社2社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱中央フード及び中央商事㈱株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/05/29 12:25

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額249,471千円を特別損失に計上しております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	225千円	210千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	△10
繰延税金資産(流動)小計	224,116	178,538
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	619,038	496,113
繰延税金負債(固定)との相殺	△416,502	△610,050
繰延税金資産(固定)小計	513,054	281,172
繰延税金資産合計	737,170	459,711
その他有価証券評価差額金	-	△10
繰延税金資産(流動)との相殺	-	10
繰延税金負債(流動)小計	-	-
その他有価証券評価差額金	△218,734	△429,782
繰延税金資産(固定)との相殺	416,502	610,050
繰延税金負債(固定)小計	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	737,170	459,711

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	225千円	210千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	△10
繰延税金資産(流動)小計	230,455	184,631
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	619,038	500,715
繰延税金負債(固定)との相殺	△416,502	△621,443
繰延税金資産(固定)小計	514,089	328,782
繰延税金資産合計	744,544	513,413
その他有価証券評価差額金	-	△10
繰延税金資産(流動)との相殺	-	10
繰延税金負債(流動)小計	-	-
その他有価証券評価差額金	△218,734	△429,782
繰延税金資産(固定)との相殺	416,502	621,443
繰延税金負債(固定)小計	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	744,544	513,413

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/29 12:25

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/29 12:25

#21 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、シンジケートローン契約(前連結会計年度末残高合計660百万円、当連結会計年度末残高合計450百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1)本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2)本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ2期連続して損失を計上しないこと。

2015/05/29 12:25

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、21億52百万円(7.3%)増加し、317億43百万円となりました。これは、主として有形固定資産が11億14百万円、投資その他の資産が8億48百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債

2015/05/29 12:25

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 商品(生鮮食料品)、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/29 12:25

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/05/29 12:25

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	1,180,522千円	1,212,388千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49,997 〃	31,480 〃
新規連結子会社の取得に伴う増加額	- 〃	106,767 〃

2015/05/29 12:25

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産又は負債の期首残高(△は資産)	130,346千円
退職給付費用	6,737
退職給付の支払額	△17,169
制度への拠出額	△7,415
退職給付に係る資産又は負債の期末残高(△は資産)	112,498

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

2015/05/29 12:25

#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模

名称	株式会社マルミヤストア
資本金	808百万円(平成26年5月20日現在)
純資産	5,251百万円(平成26年5月20日現在)
総資産の額	8,586百万円(平成26年5月20日現在)

(2) 企業結合日
平成27年7月1日(予定)

2015/05/29 12:25

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/05/29 12:25

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/29 12:25

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
重要な資産除去債務の額	72,987千円	55,153千円

2015/05/29 12:25

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/05/29 12:25

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	746円98銭	852円10銭
1株当たり当期純利益	75円46銭	95円55銭

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/29 12:25