- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
2020/05/28 10:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△10,146千円はセグメント間の取引消去35,489千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,635千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,594,598千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。2020/05/28 10:49 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/05/28 10:49- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/28 10:49 - #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/05/28 10:49- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成31年3月1日至 令和2年2月29日) |
| 土地 | 1,322千円 | -千円 |
| その他(有形固定資産) | - | 196 |
| 計 | 1,322 | 196 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/05/28 10:49- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成31年3月1日至 令和2年2月29日) |
| 機械装置及び運搬具 | 160,967 | 6,912 |
| その他(有形固定資産) | 26,184 | 22,944 |
| その他(無形固定資産) | 0 | 0 |
| 計 | 411,817 | 112,313 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/05/28 10:49 - #10 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/05/28 10:49- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。2020/05/28 10:49 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/05/28 10:49- #13 減損損失に関する注記（連結）
(3)減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 415,072千円 |
| その他(有形固定資産) | 22,383 |
| リース資産減損勘定 | 70,811 |
(4)
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休
資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成31年2月28日) | | 当事業年度(令和2年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 9,619千円 | | 24,582千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 779,346 | | 1,088,059 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成31年2月28日) | | 当連結会計年度(令和2年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 32,415千円 | | 31,055千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 1,082,006 | | 1,389,242 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高につきましては、大規模な自然災害や暖冬の影響もあり、純既存店客数は前連結会計年度比で97.9%となり、純既存店売上高は同96.9%となりました。また、原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、継続的な採用難による人件費の上昇が続き、作業改善などの施策に取り組んでまいりましたが、高騰するコストを売上高の増加で吸収することができませんでした。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて行った店舗の臨時休業及び営業時間短縮並びに外出自粛要請による店舗売上等への影響を考慮し、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を再検討した結果、店舗にかかる減損損失として通期で12億71百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は472億79百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は15億54百万円(同35.1%減)、経常利益は14億60百万円(同36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億10百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益8億37百万円)となりました。
2020/05/28 10:49- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,422千円は、
2020/05/28 10:49- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223,123千円は、
2020/05/28 10:49- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
①商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料及び貯蔵品
(イ)原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブ
時価法2020/05/28 10:49 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/05/28 10:49- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成31年3月1日至 令和2年2月29日) |
| 期首残高 | 1,263,495千円 | 1,282,309千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 112,229 | 67,038 |
| 時の経過による調整額 | 13,846 | 13,142 |
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381,496千円、178,862株、当連結会計年度374,977千円、175,206株であります。
2020/05/28 10:49- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が
できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
2020/05/28 10:49- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/05/28 10:49- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2020/05/28 10:49- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/05/28 10:49- #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2020/05/28 10:49 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
資産(2)投資有価証券には含めておりません。
(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と
2020/05/28 10:49- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末平成31年2月28日 | 当連結会計年度末令和2年2月29日 |
| 純資産の部の合計額(千円) | 19,133,896 | 18,471,301 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 19,078 | 19,078 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (19,078) | (19,078) |
3. 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純
資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 178千株、当連結会計年度 175千株)。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 181千株、当連結会計年度 176千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
