無形固定資産

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。 (百万円)

場所	用途	種類	減損損失
中国	事業用資産-製造用設備	機械及び装置	204
中国	事業用資産-ソフトウエア	無形固定資産-その他	84
米国	事業用資産-ソフトウエア	無形固定資産-その他	41
その他	機械及び装置 他	機械及び装置 他	5

当社グループは、各国ごとの拠点をキャッシュフローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、中国の事業環境の変化及び米国の事業戦略の変更により将来キャッシュフローが見込めない製造用設備及びソフトウエア等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額として固定資産の使用価値を用いており、使用価値は零として評価しております。

2019/06/25 11:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△746		△933
のれん	△430		△477

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2019/06/25 11:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形・無形固定資産の取得のための支出及び定期預金の預入による支出がある一方、定期預金の払戻による収入により4,957百万円の収入(前年同期は6,480百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 11:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品・・・・・3年～20年
ロ 無形固定資産・・・定額法
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づいております。

2019/06/25 11:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・・・・・・定額法
機械装置及び車両運搬具・・定率法
工具、器具及び備品・・・・定率法
ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・・5年～45年
機械装置及び車両運搬具・・・2年～10年
工具、器具及び備品・・・・・3年～20年
ロ 無形固定資産・・・定額法
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 11:28