四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

【提出】
2019/01/11 9:04
【資料】
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【項目】
25項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気の回復基調は続いている一方、生活必需品の値上げなどにより生活防衛意識は高まり、消費者の節約志向は強まっています。当社が属する食品小売業界においては、異業種異業態との激しい競争や人手不足など、依然として厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」の実現を目指し、様々な取り組みを進めています。
〇新規出店・既存店の改装
新規出店では、7月に「ザ・ビッグ エクスプレス楠店」(名古屋市北区)、10月に「ザ・ビッグ エクスプレス南陽店」(名古屋市港区)、「マックスバリュ大津月輪店」(滋賀県大津市)の3店舗を出店するとともに、ネットスーパーを新規に3店舗で開始し、エリアシェアの拡大を図りました。また、既存店の改装では、地域特性やライフスタイルの変化に対応した改装を17店舗で実施、収益力の向上に注力しました。9月に改装した「マックスバリュ名張店」(三重県名張市)では、売場面積を拡大し、生鮮食品やトレンドカテゴリーの品揃えを拡充しました。また、11月に改装した「マックスバリュ学園前店」(三重県松阪市)では、特に農産・畜産部門の売場を拡大、普段使いの商品をお値打ち価格でご提供し、これまでより広域からもご来店いただいております。
〇商品力・営業力の強化
新規商品開発では、カロリーオフや栄養バランスのとれた健康志向に対応した商品の開発に取り組むとともに、惣菜部門のベーシック商品のリニューアルを進めました。また、節約志向への対応では、「家計応援」と題した価格訴求を継続して実施し、競争店との差別化に取り組んでいます。
販売促進では、客数・客単価アップを図るために、今年度よりお客さまのニーズに合った商品をお値打ちにご提供する「マックスサンデー」を月初めの日曜日に開催しています。
システム面では、商品発注業務の効率化と発注精度向上による機会ロス・値引きロスの改善を図るために商品発注システムの自動化を進めるとともに、レジシステムの更新やセミセルフレジを導入し、お客さまのレジ待ちの解消やレジ業務の効率の改善に取り組んでいます。
店舗サービスでは、宅配便を都合のよいタイミングで受け取れるロッカーサービス「PUDOステーション」の設置を9月より開始し、お客さまの利便性の向上を図っています。
〇人材育成
商品化技術を向上させるために生鮮部門の技術認定を実施しています。また、商品の基礎的知識・調理方法の知識を習得する「ちゃんとごはんセミナー」を開催し、お客さまにバランスの良い食事と旬のおいしい商品をご提案できる従業員の育成を進めています。そして、従業員が認知症の方やそのご家族をサポートできるように、認知症サポーター養成講座の受講を推進しています。
○連結子会社
永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司では、3月末に「マックスバリュ楽園店」(蘇州市高新区)を閉店し、4月に「マックスバリュ城市生活広場店(蘇州市姑蘇区)」を新規出店しました。また、デリカ食品株式会社では、名物商品の「やみつきいなり」のリニューアルやオリジナル弁当の新商品開発に取り組みました。
以上のような取り組みを行った結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は1,338億44百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は、18億52百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益は20億79百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億62百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、178億13百万円(前連結会計年度末比6.7%増)となりました。増減の主な内訳は、関係会社短期貸付金が7億円、商品が4億円増加し、流動資産合計で11億13百万円増加しております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、316億83百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が5億86百万円増加し、固定資産合計で4億73百万円増加しております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、241億92百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となりました。増減の主な内訳は、未払金及び未払費用が12億17百万円、買掛金が10億70百万円増加し、流動負債合計で18億60百万円増加しております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、56億44百万円(前連結会計年度末比15.5%減)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が7億54百万円減少し、固定負債合計で10億32百万円減少しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、196億59百万円(前連結会計年度末比4.0%増)となりました。増減の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億62百万円及び配当金の支払4億40百万円等により利益剰余金が8億21百万円増加し、純資産合計で7億59百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。