(注)1.「海外事業」は、台湾、アメリカ、タイ、中国等の事業活動を含んでおります。
2.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べて、「国内事業」における当連結会計年度のセグメント利益は、2,307百万円増加しております。
【関連情報】

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#2 セグメント表の脚注（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べて、「国内事業」における当連結会計年度のセグメント利益は、2,307百万円増加しております。2016/05/26 15:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,714百万円
固定資産	10,833
資産合計	17,548

なお、平成27年12月1日付で実施した被取得企業との合併に伴い繰延税金資産8,122百万円を認識しております。
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
工具、器具及び備品:2年から20年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんのれんの償却については、5～20年間で均等償却しております。
個店営業権見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等額償却2016/05/26 15:01

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)	計(百万円)
建物	7	1,035	1,042
工具、器具及び備品	1	179	181
ソフトウエア	-	19	19
リース資産	-	2,072	2,072
その他	5	794	800
計	14	4,102	4,116

当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)	計(百万円)
建物	16	1,278	1,295
工具、器具及び備品	2	398	401
ソフトウエア	-	61	61
リース資産	-	666	666
その他	27	166	193
計	47	2,571	2,618

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
建物及び構築物	59百万円	63百万円
工具、器具及び備品	18	21
土地	0	-
その他	1	3
計	80	88

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)
建物及び構築物	32	1,338
工具、器具及び備品	12	181
ソフトウエア	-	20
リース資産	-	2,072
その他	5	713
計	50	4,327

当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

	売却損(百万円)	除却損(百万円)
建物及び構築物	63	1,635
工具、器具及び備品	16	400
ソフトウエア	-	61
リース資産	-	666
その他	29	174
計	109	2,938

2016/05/26 15:01

#10 店舗閉鎖損失の注記

連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

2016/05/26 15:01

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/05/26 15:01

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/26 15:01

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※3.当連結会計年度における株式会社ココストアの一部店舗の会社分割により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに、会社分割の対価と収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	338	百万円
固定資産	3,185
流動負債	△230

2016/05/26 15:01

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
資産除去債務に対応する除去費用	2,530	2,402
無形固定資産	-	1,248
その他	-	156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 15:01

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
資産除去債務に対応する費用	2,549	2,407
無形固定資産	-	1,248
その他	34	156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 15:01

#16 経営上の重要な契約等

現金及び預金、有価証券、加盟店貸勘定、商品、前払費用、未収入金、立替金、差入保証金その他一切の流動資産(但し、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関するものを除く。)
(2)固定資産
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地、投資有価証券、差入保証金その他一切の固定資産(但し、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関するものを除く。)

2016/05/26 15:01

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、加盟店貸勘定が減少したものの、有価証券や未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より307億7千7百万円増加しました。
固定資産は、店舗投資等による有形固定資産や敷金及び保証金の増加に加え、関係会社株式取得によるのれんの計上や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より332億7千2百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末より536億5千万円増加し4,350億6千5百万円となりました。

2016/05/26 15:01

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	14,609百万円	16,940百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,820	1,886
時の経過による調整額	123	156

2016/05/26 15:01

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:2年から50年
工具、器具及び備品 :2年から20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権
見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
主に均等額償却2016/05/26 15:01