半期報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,191百万円増加し、361,600百万円となりました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,995百万円増加し、177,502百万円となりました。これは主に、社債、流動負債その他に含まれている契約負債、未払費用、未払金が減少したものの、借入金、買掛金が増加したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16,196百万円増加し、184,098百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、株式会社せんどうが連結子会社化したことにより非支配株主持分が増加したためであります。
(2)経営成績の状況
当社グループは、食品スーパーマーケット事業において、小商圏高頻度来店を企図した「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」のフォーマット(ライフスタイル業態)と広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウントのフォーマット(ディスカウント業態)という二つのフォーマットを運営しております。
この二つのフォーマットを深化させることで、地域のすべてのお客さまにご満足いただき、地域のシェアアップを図るとともに、各社が独立運営により、独自の「強み」を磨いていくことを基本戦略としています。
第11次中期経営計画期間(2025年3月期～2027年3月期)におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高1兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。
①グループとしての商圏シェアアップ
・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上
・ ライフスタイル業態でのM&Aの継続検討
②グループ共通機能の強化(グループ売上高1兆円に向けた基盤づくり)
・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造
・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い
③成長市場への投資と協業
・ ベトナム市場での成長支援と協業
・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、金融政策も正常化に進む一方で、物価上昇や世界経済の不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向が強まるなか、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー:昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、「おいしさ」「品揃え」「提案」「安さ」の4つの価値を同時実現するべく、以下の重点施策に取り組んでまいりました。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、SPA型の商品開発の拡大を図っております。さらに、昨年11月より、Yes!YAOKOに新たな健康ライン「Happiness(ハピネス)」が加わり、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。
販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。EDLP(常時低価格施策)や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進しております。
導入後1年が経過した、キャッシュレス決済サービス「ヤオコーPay」については、「ヤオコーアプリ」に加え「ヤオコーカード」でも利用が可能となったことで、利用率は徐々に上昇しております。
[運営戦略]
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたAIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。
倉庫管理システムや自動倉庫型仕分けシャトルを導入した草加物流センターでは、順次管轄店舗を拡大、安定稼働を図ってまいりました。6月には、神奈川エリアの物流能力向上のため、横浜センターを移転しました。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めております。
[育成戦略]
チームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。
カイゼンと並行して、業務区分を見直すなど労働環境整備を推進しております。
また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。
[出店・成長戦略]
当中間連結会計期間は、5月に武蔵浦和店(埼玉県さいたま市)、6月に浦和三室店(埼玉県さいたま市)、9月に久喜吉羽店(埼玉県久喜市)と東鷲宮店(埼玉県久喜市)を開設いたしました。
なお、久喜吉羽店については、ミドル・シニア層をメインターゲットにする北エリアの旗艦店と位置づけており、同店におけるチャレンジや施策などについては社内で共有してまいります。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは24店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。
グループ各社の概況は以下の通りです。
株式会社エイヴイは、神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。
株式会社フーコットは、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に5店舗を運営しております。
株式会社せんどうは、2024年4月1日付にて連結子会社となっており、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営しております。
2024年9月30日現在の店舗数は、グループ全体で234店舗(ヤオコー191店舗、エイヴイ13店舗、フーコット5店舗、せんどう25店舗)となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は345,764百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は21,316百万円(同9.6%増)、経常利益は20,907百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,420百万円(同5.4%増)となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行うこと。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,191百万円増加し、50,271百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は、18,298百万円(前年同期比150百万円減)となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は、16,952百万円(前年同期比6,163百万円増)となりました。これは主に、新規出店及び既存店の改装に係る投資による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は、846百万円(前期の使用した資金は4,112百万円)となりました。これは主に、転換社債の償還及び配当金の支払があったものの、長期借入金の増加によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売及び仕入実績が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,191百万円増加し、361,600百万円となりました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,995百万円増加し、177,502百万円となりました。これは主に、社債、流動負債その他に含まれている契約負債、未払費用、未払金が減少したものの、借入金、買掛金が増加したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16,196百万円増加し、184,098百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、株式会社せんどうが連結子会社化したことにより非支配株主持分が増加したためであります。
(2)経営成績の状況
当社グループは、食品スーパーマーケット事業において、小商圏高頻度来店を企図した「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」のフォーマット(ライフスタイル業態)と広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウントのフォーマット(ディスカウント業態)という二つのフォーマットを運営しております。
この二つのフォーマットを深化させることで、地域のすべてのお客さまにご満足いただき、地域のシェアアップを図るとともに、各社が独立運営により、独自の「強み」を磨いていくことを基本戦略としています。
第11次中期経営計画期間(2025年3月期～2027年3月期)におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高1兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。
①グループとしての商圏シェアアップ
・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上
・ ライフスタイル業態でのM&Aの継続検討
②グループ共通機能の強化(グループ売上高1兆円に向けた基盤づくり)
・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造
・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い
③成長市場への投資と協業
・ ベトナム市場での成長支援と協業
・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、金融政策も正常化に進む一方で、物価上昇や世界経済の不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向が強まるなか、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー:昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、「おいしさ」「品揃え」「提案」「安さ」の4つの価値を同時実現するべく、以下の重点施策に取り組んでまいりました。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、SPA型の商品開発の拡大を図っております。さらに、昨年11月より、Yes!YAOKOに新たな健康ライン「Happiness(ハピネス)」が加わり、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。
販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。EDLP(常時低価格施策)や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進しております。
導入後1年が経過した、キャッシュレス決済サービス「ヤオコーPay」については、「ヤオコーアプリ」に加え「ヤオコーカード」でも利用が可能となったことで、利用率は徐々に上昇しております。
[運営戦略]
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたAIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。
倉庫管理システムや自動倉庫型仕分けシャトルを導入した草加物流センターでは、順次管轄店舗を拡大、安定稼働を図ってまいりました。6月には、神奈川エリアの物流能力向上のため、横浜センターを移転しました。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めております。
[育成戦略]
チームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。
カイゼンと並行して、業務区分を見直すなど労働環境整備を推進しております。
また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。
[出店・成長戦略]
当中間連結会計期間は、5月に武蔵浦和店(埼玉県さいたま市)、6月に浦和三室店(埼玉県さいたま市)、9月に久喜吉羽店(埼玉県久喜市)と東鷲宮店(埼玉県久喜市)を開設いたしました。
なお、久喜吉羽店については、ミドル・シニア層をメインターゲットにする北エリアの旗艦店と位置づけており、同店におけるチャレンジや施策などについては社内で共有してまいります。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは24店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。
グループ各社の概況は以下の通りです。
株式会社エイヴイは、神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。
株式会社フーコットは、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に5店舗を運営しております。
株式会社せんどうは、2024年4月1日付にて連結子会社となっており、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営しております。
2024年9月30日現在の店舗数は、グループ全体で234店舗(ヤオコー191店舗、エイヴイ13店舗、フーコット5店舗、せんどう25店舗)となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は345,764百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は21,316百万円(同9.6%増)、経常利益は20,907百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,420百万円(同5.4%増)となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行うこと。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,191百万円増加し、50,271百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は、18,298百万円(前年同期比150百万円減)となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は、16,952百万円(前年同期比6,163百万円増)となりました。これは主に、新規出店及び既存店の改装に係る投資による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は、846百万円(前期の使用した資金は4,112百万円)となりました。これは主に、転換社債の償還及び配当金の支払があったものの、長期借入金の増加によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売及び仕入実績が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。