四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/10 15:11
【資料】
PDFをみる
【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,770百万円増加し、243,085百万円となりました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,172百万円増加し、139,431百万円となりました。これは主に、借入金が減少したものの、社債、買掛金が増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,598百万円増加し、103,654百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの変化、相次ぐ気象災害や不確実な世界情勢に端を発する国内経済への影響が懸念されます。また、人手不足に伴う人件費や物流コストの上昇など経営リスクが顕在化しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領域・形態の多様化による業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈となっております。
このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.1になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第9次中期経営計画に掲げた「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、国内外における新たな産地・供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入、調理簡便性や保存性、量目・価格における優位性によるヤングファミリー層の支持拡大を企図した商品の開発・導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。一方で、売上の核となる既存主力商品の磨き込みをはじめ、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商品の導入と並行して既存商品のリニューアルなど改廃を積極的に進め、売場の活性化に努めました。
販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングの独自性・優位性向上に注力いたしました。また、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてEDLP(常時低価格販売)を拡充するとともに、「ヤオコーカード」によるFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用したマーケティングを引き続き推進、特に、消費税増税後のお客さまの消費マインドの変化に合わせ、従来にない強力な販促施策を展開いたしました。
[運営戦略]
店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル(カイゼン)の深化と水平展開を継続するとともに、セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするIT・機器の活用による自動化、業務効率化を重点的に推進しました。また、デリカ・生鮮センターを活用し、高い商品価値水準の確保と店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入に注力し、店舗の生産性向上とともに製造小売りとしての利益創出に寄与しております。
一方、消費税増税および軽減税率制度の導入に際しては、レジ・発注・仕入・伝票などのシステム改修を完了するとともに、各種オペレーション・マニュアルを整備し、運用しております。
[育成戦略]
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用によりワーク・ライフバランスの向上を図っております。また、人材育成の基盤として社内に設置した「ヤオコー大学」における体系的な教育を拡充したほか、外国人技能実習生の受け入れを継続し、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しております。
[出店・成長戦略]
新規出店として6月に川越今福店(埼玉県川越市)、7月に東松山シルピア店(埼玉県東松山市)、12月に本庄中央店(埼玉県本庄市)を開設したほか、既存店の活性化策として6店舗について大型改装を実施いたしました。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、8月に川越今福店にて5号店を開業いたしました。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、そのノウハウを当社の売場づくりやカイゼンに活用しております。店舗展開においては、9月に新規出店としてエイビイ南部市場店(神奈川県横浜市)を開設いたしました。
当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
2019年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で176店舗(ヤオコー164店舗、エイヴイ12店舗)となりました。
これら施策の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は331,678百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は18,078百万円(同5.8%増)、経常利益は17,896百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,930百万円(同6.5%減)となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行うこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
「FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行い、会計はお客さまに精算機で行っていただくレジのこと。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。