四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,907百万円減少し、298,090百万円となりました。これは主に、現金及び預金、流動資産のその他に含まれている未収入金が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11,379百万円減少し、165,789百万円となりました。これは主に、未払法人税等、買掛金、流動負債のその他に含まれている未払金及び未払費用が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,472百万円増加し、132,301百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(2)経営成績の状況
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも経済活動の正常化に向けた動きがある一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などによる原材料価格の上昇や金融市場の変動といった下振れリスクもあり、引き続き先行き不透明な状況にあります。
食品スーパーマーケット業界においては、コロナ禍により伸長した内食需要は減少するなかで、オンライン取引を含めて、食品マーケットでの業界垣根を越えた厳しい競争に加え、原材料や資源価格の上昇トレンドも継続しており、極めて厳しい状況が続いております。
こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」の基本方針のもと、2年目を迎えた第10次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)のメインテーマである「『2割強い店づくり』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでおります。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力いたしました。主力商品の磨き込みと部門を越えた商品開発を進めております。
販売面につきましては、ヤングファミリー層の支持を固めるべく、EDLP(常時低価格施策)や「厳選100品」などの価格政策と売場づくりに取り組みました。
[運営戦略]
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。特にグロッサリーにおける自動発注は展開店舗拡大を進め、一定の成果が出てきています。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めており、昨年開設したエコセンターにおいては、当初想定以上の稼働が続いており、今後も活用拡大を図ってまいります。
[育成戦略]
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続しました。また、主体的に成長でき、働きがいにつながる制度・教育の再設計に向け、社員教育・研修体制の充実を図っております。
更に、健康経営の推進を図り、従業員の「心」と「からだ」の健康づくりに向けて、健康診断項目の充実など具体的な施策に取り組んでおります。
[出店・成長戦略]
新規出店として、5月に大宮櫛引店(埼玉県さいたま市)を開設いたしました。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは12店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。
当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。設立3期目を迎えた株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針として、現在2店舗を運営しております。
また、前連結会計年度において、資本・業務提携を行った株式会社せんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な業務提携に向け、人材を含めた交流を進めております。
2022年6月30日現在の店舗数は、グループ全体で193店舗(ヤオコー178店舗、エイヴイ13店舗、フーコット2店舗)となっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は131,426百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は7,674百万円(同5.7%減)、経常利益は7,585百万円(同6.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,201百万円(同4.1%減)となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行うこと。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,907百万円減少し、298,090百万円となりました。これは主に、現金及び預金、流動資産のその他に含まれている未収入金が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11,379百万円減少し、165,789百万円となりました。これは主に、未払法人税等、買掛金、流動負債のその他に含まれている未払金及び未払費用が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,472百万円増加し、132,301百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(2)経営成績の状況
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも経済活動の正常化に向けた動きがある一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などによる原材料価格の上昇や金融市場の変動といった下振れリスクもあり、引き続き先行き不透明な状況にあります。
食品スーパーマーケット業界においては、コロナ禍により伸長した内食需要は減少するなかで、オンライン取引を含めて、食品マーケットでの業界垣根を越えた厳しい競争に加え、原材料や資源価格の上昇トレンドも継続しており、極めて厳しい状況が続いております。
こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」の基本方針のもと、2年目を迎えた第10次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)のメインテーマである「『2割強い店づくり』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでおります。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力いたしました。主力商品の磨き込みと部門を越えた商品開発を進めております。
販売面につきましては、ヤングファミリー層の支持を固めるべく、EDLP(常時低価格施策)や「厳選100品」などの価格政策と売場づくりに取り組みました。
[運営戦略]
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。特にグロッサリーにおける自動発注は展開店舗拡大を進め、一定の成果が出てきています。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めており、昨年開設したエコセンターにおいては、当初想定以上の稼働が続いており、今後も活用拡大を図ってまいります。
[育成戦略]
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続しました。また、主体的に成長でき、働きがいにつながる制度・教育の再設計に向け、社員教育・研修体制の充実を図っております。
更に、健康経営の推進を図り、従業員の「心」と「からだ」の健康づくりに向けて、健康診断項目の充実など具体的な施策に取り組んでおります。
[出店・成長戦略]
新規出店として、5月に大宮櫛引店(埼玉県さいたま市)を開設いたしました。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは12店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。
当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。設立3期目を迎えた株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針として、現在2店舗を運営しております。
また、前連結会計年度において、資本・業務提携を行った株式会社せんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な業務提携に向け、人材を含めた交流を進めております。
2022年6月30日現在の店舗数は、グループ全体で193店舗(ヤオコー178店舗、エイヴイ13店舗、フーコット2店舗)となっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は131,426百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は7,674百万円(同5.7%減)、経常利益は7,585百万円(同6.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,201百万円(同4.1%減)となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行うこと。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。