文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,152百万円増加し、253,664百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、流動資産のその他に含まれている預け金、売掛金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4,155百万円減少し、136,318百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したものの、借入金及び賞与引当金が減少したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,308百万円増加し、117,346百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(2)経営成績の状況
当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.1になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第9次中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)においては、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題とし、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略に対して、各々のアクションプランを実行しております。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外のマクロ経済活動は大きく低迷しており、先行きも極めて不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針として取り組んでおりますが、「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が発生した結果、お客さまの買い上げ点数が大きく増加しました。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力いたしました。「Yes!YAOKO」などプライベートブランドについては、新規商品をリリースしました。
販売面につきましては、頻度品を中心とする価格政策を見直すなどEDLP(常時低価格施策)を拡充し、「価格コンシャス」を強力に推進しました。また、当期は創業130周年に該当し、販売促進面では記念企画を実施するとともに、カテゴリー割引の期間延長など店舗での混雑緩和のため、販促企画の見直しを実施しております。
[運営戦略]
デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させることができました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社の店舗営業では、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカリー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取り組んでおります。安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施しております。このような状況のもと、社員が心と体を休められるよう、創業以来初めて、日曜日(9月13日)に、一部の店舗を除き臨時休業いたしました。
[育成戦略]
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、「同一労働同一賃金」への対応を進めました。
[出店・成長戦略]
新規出店として、6月に所沢有楽町店(埼玉県所沢市)、7月に桶川上日出谷店(埼玉県桶川市)、まるひろ南浦和店(埼玉県さいたま市)、11月に古河大堤店(茨城県古河市)を開設し、経営資源の効率化の観点から9月末で2店舗を閉店しております。加えて、既存店の活性化策としまして、5店舗の大型改装を実施しました。このうち、所沢北原店の大型改装については、大型店の新しいモデルを確立すべく、社内でプロジェクトチームを設置して取り組んできました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の新規出店・改装実施の時期に影響が出ております。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、4月に川越山田店にて6号店、8月に川越的場店で7号店を開業いたしました。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。当社グループは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
2020年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で180店舗(ヤオコー168店舗、エイヴイ12店舗)となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は372,708百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は23,577百万円(同30.4%増)、経常利益は23,397百万円(同30.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,837百万円(同32.7%増)となりました。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が4,490百万円減少し、営業利益が23百万円、経常利益が15百万円増加しております。
当社グループの出店エリアであります埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、栃木県において、緊急事態宣言が再発令されました。当社グループは、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針としており、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むと共に、一部店舗を除き通常営業を継続しております。
業績面におきましては、緊急事態宣言が再発令されたこともあり、売上高は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、景気後退や雇用不安などを主因とする「生活防衛意識」の高まりに対して従来以上に価格対応を強化し、また新型コロナウイルス感染症対策や臨時休業日の設定など社員の労働環境に配慮した取組みを実施するとともに、既存店の大型改装(4店舗)を追加するほか省力化・システムなどの大型投資も実行・計画しております。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行うこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。