(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産を有する連結子会社が、当社グループの連結の範囲から外れたことにより、当連結会計年度末の所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産を計上しておりません。

2015/06/25 16:18

#3 事業等のリスク

当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っており、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計について
当社グループは、店舗等に係る有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。今後、店舗等の収益性の低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合、又は「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2015/06/25 16:18

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a.平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b.平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。
建物以外
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却(法人税法による)しております。2015/06/25 16:18

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	49百万円	0百万円
土地	129	138
その他	0	3
計	179	142

2015/06/25 16:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	39百万円
土地	313	-
その他	0	2
計	314	42

2015/06/25 16:18

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	145百万円	71百万円
その他	22	36
計	167	107

2015/06/25 16:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 16:18

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが2,106百万円、賃貸資産に属するものが238百万円、遊休資産に属するものが62百万円、合計2,407百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,662百万円、土地が53百万円、その他が691百万円であります。

2015/06/25 16:18

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却積立金	△61	△46
有形固定資産	△143	△132
繰延税金負債合計	△829	△909

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 16:18

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△700	△656
有形固定資産	△463	△440
その他	△68	△63

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 16:18

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比171億67百万円増加し3,915億60百万円となりました。
主な要因は、流動資産が75億6百万円増加し1,734億14百万円になりました。これは、前期末において消費税増税前の駆け込み需要により増加した受取手形及び売掛金が92億3百万円減少する一方、現金及び預金が107億13百万円、及び商品が62億21百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が96億60百万円増加し2,181億45百万円になりました。これは、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が100億21百万円増加したこと等によるものです。
②負債の部

2015/06/25 16:18

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	2,095百万円	2,364百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	234	192
時の経過による調整額	45	47

4.資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額16百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2015/06/25 16:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)

2015/06/25 16:18