四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いておりますものの、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題など、海外情勢の動向や政治リスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、公的年金に対する不安や、消費増税を控え消費者の節約志向が継続しており、同業他社だけでなく、EC市場の拡大を始めとする異業種・異業態との競合、価格競争が激化する中、人手不足に伴う人件費の増加や物流コスト上昇等のリスクに晒され、依然として厳しい環境が続いております。
こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の3つの業態を柱とし、専門性の強化と差別化によって、競争力を強化することを継続してまいりました。
この方針のもと、フード事業におきましては、ご来店いただいたお客様に、食の安全とおいしさと安さについて満足していただくために、生鮮3品・デリカ・ベーカリーを強化するとともに、2019年6月1日付で連結子会社㈱アバンセの運営でありましたスーパーマーケット事業を㈱Olympicに移管し、経営の効率化も図ってまいりました。
4月にはスーパーマーケット「Olympic中野坂上店」、7月には「カズンお花茶屋店」を「Olympicお花茶屋店」としてリニューアルし、より良い店舗環境の整備に努め、お客様からの支持拡大にも努めてまいりました。
また、2019年3月1日付でおにぎり・弁当・惣菜の製造販売事業を展開しております㈱グゥーの株式を追加取得し、同社を当社の完全子会社としており、今後は当社グループのファーストフード事業やコーヒー事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大に努めてまいります。
ディスカウント事業におきましては、日用消耗品をお安くご提供するEDLP政策を徹底するとともに、単なる安売り店ではなく、「良い品をより安く」という高い目標を持ち、お客様に信頼される店作りを目指してまいりました。
DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPO(店舗ブランド「おうちDEPO」)では、職人さんにとって便利でお得な店、職人さんの求める品揃えを追求し続ける店を合言葉に、品揃え、価格、品質、サービスに徹底的にこだわり続け、お客様ごとのニーズに合わせたきめ細やかな対応がご評価をいただいております。
また、3月には「Olympic川崎鹿島田店」に併設する形で「おうちDEPO川崎鹿島田店」(神奈川県川崎市)を出店いたしました。
自転車販売の専門会社であります㈱サイクルオリンピック(店舗ブランド「Cycle Olympic」「FREE POWER SHOP」)では、「電池のいらないアシストギア」として話題の「FREE POWER」に代表される、他社にはない魅力的な独自商品の開発と、高い整備・修理技術を有する専門知識を持った人材育成による販売力強化に努めてまいりました。
なお、「FREE POWER」関連の特許権等につきましては、当社と発明者との2分の1ずつの共同保有としており、「FREE POWER」ブランドとしてサイクルオリンピック以外の店舗への販売も検討しております。
靴専門会社の㈱シューズフォレスト(店舗ブランド「Shoes Forest」)では、ご家族3世代でご来店いただけるトータルシューズ専門店を目指し、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気のお店づくりを目指して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。また、商品開発におきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域にわたって一層の充実を図っております。
独自の総合ペット事業を目指す㈱ユアペティア(店舗ブランド「Your Petia」)では、ペットに関わる様々なサービスやペット用品の販売、ペットフードの開発にとどまらず、当社グループの総合動物病院「動物総合医療センター」との連携強化により、獣医師の指導のもと、ご家族の一員であるペットに関する全てを安心してお任せいただける企業となるように努めてまいりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加し、692億39百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億58百万円増加し、453億94百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少し、238億45百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した反面、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、504億19百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。これは、6月から7月にかけての長梅雨等の影響による天候不順や低温多雨の影響によるものであります。また、前期に引き続き利益率の改善や経費の削減にも努めてまいりました結果、営業利益は3億26百万円(前年同四半期比9.0%増)、経常利益は2億42百万円(前年同四半期比5.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、43億65百万円(前年同四半期は32億25百万円)と前連結会計年度末に比べ14億63百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、33億47百万円(前年同四半期は28億89百万円)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益2億14百万円に対して、減価償却費の計上が9億16百万円、たな卸資産の減少が2億44百万円及び仕入債務の増加が11億64百万円あったこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億67百万円(前年同四半期は7億12百万円)となりました。
これは敷金及び保証金の回収による収入が44百万円あった反面、有形固定資産の取得による支出が7億84百万円、無形固定資産の取得による支出が3億43百万あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億16百万円(前年同四半期は18億55百万円)となりました。
これは短期借入金の純増減額が2億47百万円増加し、長期借入れによる収入が29億50百万円あった反面、長期借入金の返済による支出が29億47百万円、社債の償還による支出が4億9百万円、配当金の支払いが3億43百万円あったこと等が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。