四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、4月に緊急事態宣言が発令されましたことにより、過去に類を見ない経済状況が続きました。緊急事態宣言は5月末までに解除され、各個人や企業がそれぞれ感染拡大防止策を講じながら段階的に社会経済活動を再開してまいりましたが、回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウィルス感染症とそれに伴う社会生活の変化が消費行動に大きな影響を及ぼし、新たな生活形態から在宅需要が生まれました。その反面、社会活動の自粛が長引くことにより、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者の購買意欲を低下させることが懸念され、低価格志向などの生活防衛意識がこれまで以上に強まることが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、政府・自治体の指針に沿いながら、当社グループ店舗等を通じた感染症拡大の防止に細心の対策を講じつつ、安定した商品供給に努めるとともに、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続してまいりました。
食品事業におきましては、地域や店舗規模に応じた商品構成への転換を進め、ディスカウント事業におきましても日用必需品を中心とした品揃えとして、季節や地域生活のニーズに臨機応変に対応できる売り場づくりを進めた効果もあり、感染防止対策関連の需要はもとより行動制限による内食・中食需要やいわゆる巣ごもりニーズを取り込むことができました。
専門店事業におきましても在宅比率の高まりから、ペット関連や園芸用品及びDIY関連、自転車関連が好調に推移いたしました。
第3四半期連結会計期間におきましては、小中高校の休校要請や東京都の外食産業の深夜営業短縮要請等が解除されるとともに、「Go Toキャンペーン」など外出喚起の政策や、前年に消費増税前の駆け込み需要がありましたこともあり、売上高は伸び悩みましたが、粗利率の改善は着実に進みました。また、経費につきましても、感染拡大防止に係る費用は発生したものの、不急の投資を抑えるなど引き続き営業経費の削減に取り組んでまいりました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、668億10百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億64百万円減少し、409億36百万円となりました。これは主に買掛金が増加したこと、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億64百万円増加し、258億74百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は823億20百万円(前年同四半期比9.6%増)となり、営業利益は38億57百万円(前年同四半期比714.9%増)、経常利益は37億80百万円(前年同四半期比1,005.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億23百万円(前年同四半期比1,297.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。