有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな拡大基調で推移したものの、一部海外における保護主義への回帰や世界的な貿易摩擦への警戒もあり、将来に向けて不透明感をぬぐえない状況にあります。
小売業界におきましては、雇用・所得環境に改善傾向がみられましたが、一方で出店・集客・価格競争は一層激化しており、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループでは従来から構築してまいりました「食品」「ディスカウントストア」「専門店」の3つの柱をさらに強化するため、地域特性や環境変化に応じた店舗の改装や業態変更を実施してまいりました。
食品部門におきましては、フードコート「PICCOLY」、自家焙煎の高品質なコーヒーを提供する「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエを配置してこだわりのワインを取り扱う「Olympic CELLAR」を組み込んだ店舗フォーマットの導入を引き続き推進し、2018年4月にOlympic志村坂下店、11月にはOlympic国立店の改装を行いました。
ディスカウント部門におきましては、現場の業務改善を通じたコスト削減、商品構成の見直しを行い、店舗の経営効率を高めてまいりました。
専門店におきましては、自転車販売の㈱サイクルオリンピックで昨年度より取扱を開始いたしました「電池のいらないアシスト自転車」を実現するギア「FREE POWER」が高い評価をいただき、売上が大きく伸長いたしました。これに合わせて、2018年8月に東京都国分寺市、11月に三鷹市、12月に国立市の3ヶ所に「FREE POWER」を体感できる専門店「FREE POWER SHOP」をオープンいたしました。
ペット販売・サービスの㈱ユアペティアと、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターでは、ペット事業と動物病院の連携をさらに深めるため、身体検査や寄生虫ケア、24時間相談受付サービスなどをパッケージにした「あんしんDr'sサポート」の取扱いを開始いたしました。また2018年9月に「Your Petia綱島樽町店」(神奈川県横浜市)、12月に「Your Petia三鷹店」(東京都三鷹市)を出店するとともに、11月に3ヶ所目の動物病院となる「志村坂下動物総合医療センター」(東京都板橋区)を「Olympic志村坂下店」に併設する形で開院いたしました。
DIY・ガーデニング用品販売の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得な店、職人さんの倉庫代わりの店をモットーにしたお店づくりで、店舗ブランドの知名度が向上するとともに、業績も順調に推移しております。また、2019年2月に小型のDIY専門店「おうちDEPO浮間店」(東京都北区)を出店いたしました。
靴販売の㈱シューズフォレストでは、三世代ファミリーをターゲットとした豊富な品揃えと、独自ブランドの開発、シューフィッター育成によるコンサルティングセールスの強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少し、674億54百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億66百万円減少し、433億42百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少し、241億11百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上と営業収入を合算した営業収益は、1,029億42百万円(前期比3.6%減)となり、営業利益は5億62百万円(前期比130.6%増)、経常利益は4億68百万円(前期比290.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億94百万円(前期は1億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年2月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は118億84百万円(前期比0.4%増)となり、営業利益は4億12百万円(前期比12.3%減)、経常利益は3億13百万円(前期比1.7%増)、1億33百万円の当期純利益(前期は3億48百万円の当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29億1百万円と前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億35百万円(前連結会計年度は32億76百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益3億46百万円、減価償却費18億91百万円及び減損損失1億9百万円をそれぞれ計上したこと、並びに仕入債務が6億47百万円、たな卸資産が4億56百万それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億51百万円(前連結会計年度は34億20百万円)となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入1億75百万円、有形固定資産の取得による支出20億69百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億86百万円(前連結会計年度は1億18百万円)となりました。これは長期借入れによる収入が71億16百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が10億円、短期借入金の減少が2億36百万円、長期借入金の返済による支出が61億86百万円、社債の償還による支出が18億18百万円、配当金の支払による支出が3億44百万円あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。
販売実績
当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。

部門の名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
食品部門	53,682	55.4	97.2
非食品部門	43,168	44.6	95.7
合計	96,851	100.0	96.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、将来事象の結果に依存するために確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性について留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、将来事象の結果に特有の不確実性やリスクを含んでいるため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、12億85百万円減少し、674億54百万円となりました。
流動資産は7億46百万円減少し、171億5百万円となりました。これは主に商品が4億36百万円、流動資産の「その他」(「未収入金」等)が3億90百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は5億20百万円減少し、503億32百万円となりました。これは主に長期貸付金が1億12百万円、敷金及び保証金が3億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、11億66百万円減少し、433億42百万円となりました。
流動負債は24億63百万円減少し、298億55百万円となりました。これは主に買掛金が6億82百万円、短期借入金が6億12百万円及び流動負債の「その他」(「1年内償還予定の社債」等)が12億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は12億97百万円増加し、134億87百万円となりました。これは主に社債が7億54百万円減少した反面、長期借入金が13億5百万円及びリース債務が7億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、1億18百万円減少し、241億11百万円となりました。これは主に利益剰余金が50百万円及びその他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.5ポイント上がり、35.7%となりました。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、食品部門ではスーパーマーケット「カズン」、非食品部門ではディスカウント部門の不振が続いたことで、前連結会計年度に比べ、3.6%減の1,029億42百万円(売上高は3.5%減の968億51百万円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、店舗の改装や業態変更により商品構成を変化させたことで売上総利益率が1.1ポイント改善し、売上総利益は前連結会計年度に比べ0.1%増の300億10百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ1.0%減の361億2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、チラシ広告に頼らず平常から同一の低価格で販売を続けることで集客力のアップを図るEDLP政策を継続したことや、売り場の作業改善とともに本部人員を縮小させたことに加え、経費全般の見直しを行ったことにより、前連結会計年度より1.9%減の355億40百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ130.6%増の5億62百万円になりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ290.3%増の4億68百万円になりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき1億9百万円の減損損失を計上いたしましたものの、2億94百万円(前連結会計年度は1億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1経営成績当の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の我が国の経済は、景気は引き続き回復基調が持続するものと見られますが、消費増税が予定される中、消費者の生活防衛意識が高いこともあり、個人消費には力強さは見られず、小売業をとりまく消費環境には楽観を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、専門店事業の推進とともに、引き続きEDLP政策による集客力アップを図り、店舗規模や地域特性に応じて改装や専門店への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことによって営業力を強化してまいります。
一方、当社に影響を与える問題として、人手不足と人件費の高騰がありますが、この問題に対しましても店舗作業の削減・効率化により生産性を高め、営業時間の見直しを含めた働き方の変革にも取り組んでまいります。
また、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。
また、設備やM&A等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融期間からの借入れ及び社債の発行並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債は残高は305億65百万円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としております。
また、規模の拡大と併せてより一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率5%を実現することを目標としております。