四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日に発令されました緊急事態宣言による営業活動の制限や、不要不急の外出自粛要請等により過去に類を見ない経済状況が続きました。
小売業界におきましては、全国小中高校の臨時休校要請や、各企業が積極的に在宅勤務やシフト勤務を推進したことによる、新たな生活形態から巣ごもり需要が生まれるなど、消費行動には大きな変化がみられました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、地域社会のライフラインを守るために、安定した商品供給に努めてまいりました。
また、当社グループ店舗等を通じた感染症拡大を防止するために細心の注意を払いながら、お客様への安全・安心はもとより、従業員の健康面にも配慮して、密集を避けるための販促活動の自粛や、一部店舗では営業時間の短縮を行いました。さらに、従業員のマスク着用と手指消毒の徹底だけでなく、お客様用の手指消毒用器具やレジの飛沫防止シートの設置、排気ファンを常時稼働させて店内の換気に努めるなど、感染防止対策を徹底してまいりました。
一方で従来からの、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策は継続してまいりました。
食品事業では店舗規模に応じた商品構成への転換を進め、ディスカウント事業においても日用必需品を中心とした品揃えで、季節や地域生活のニーズに対応できる売り場づくりを進めていた効果もあり、行動制限による内食・中食需要や巣ごもりニーズを取り込むことができました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億67百万円増加し、706億78百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億4百万円増加し、463億5百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億62百万円増加し、243億72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、298億94百万円(前年同四半期比18.0%増)となり、営業利益は15億78百万円(前年同四半期比433.1%増)、経常利益は15億25百万円(前年同四半期比510.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億31百万円(前年同四半期比673.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日に発令されました緊急事態宣言による営業活動の制限や、不要不急の外出自粛要請等により過去に類を見ない経済状況が続きました。
小売業界におきましては、全国小中高校の臨時休校要請や、各企業が積極的に在宅勤務やシフト勤務を推進したことによる、新たな生活形態から巣ごもり需要が生まれるなど、消費行動には大きな変化がみられました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、地域社会のライフラインを守るために、安定した商品供給に努めてまいりました。
また、当社グループ店舗等を通じた感染症拡大を防止するために細心の注意を払いながら、お客様への安全・安心はもとより、従業員の健康面にも配慮して、密集を避けるための販促活動の自粛や、一部店舗では営業時間の短縮を行いました。さらに、従業員のマスク着用と手指消毒の徹底だけでなく、お客様用の手指消毒用器具やレジの飛沫防止シートの設置、排気ファンを常時稼働させて店内の換気に努めるなど、感染防止対策を徹底してまいりました。
一方で従来からの、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策は継続してまいりました。
食品事業では店舗規模に応じた商品構成への転換を進め、ディスカウント事業においても日用必需品を中心とした品揃えで、季節や地域生活のニーズに対応できる売り場づくりを進めていた効果もあり、行動制限による内食・中食需要や巣ごもりニーズを取り込むことができました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億67百万円増加し、706億78百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億4百万円増加し、463億5百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億62百万円増加し、243億72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、298億94百万円(前年同四半期比18.0%増)となり、営業利益は15億78百万円(前年同四半期比433.1%増)、経常利益は15億25百万円(前年同四半期比510.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億31百万円(前年同四半期比673.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。