四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日に発令されました緊急事態宣言による営業活動の制限や不要不急の外出自粛要請等により、過去に類を見ない経済状況が続きました。緊急事態宣言は5月末までに解除され、各個人や企業がそれぞれ感染拡大防止策を講じながら段階的に社会経済活動を再開してまいりましたが、回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、小中高校の休校や、各企業が積極的に在宅勤務を推進したことによる新たな生活形態から在宅需要が生まれるなど、消費行動には大きな変化がみられました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた感染症拡大の防止に細心の対策を講じつつ、安定した商品供給に努めるとともに、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続してまいりました。
食品事業におきましては、地域や店舗規模に応じた商品構成への転換を進め、ディスカウント事業におきましても日用必需品を中心とした品揃えとして、季節や地域生活のニーズに臨機応変に対応できる売り場づくりを進めた効果もあり、感染防止対策関連の需要はもとより行動制限による内食・中食需要やいわゆる巣ごもりニーズを取り込むことができました。
専門店事業におきましても在宅比率の高まりから、ペット関連や園芸用品及びDIY関連、自転車関連が好調に推移いたしました。
経費につきましては、感染拡大防止に係る費用は発生したものの、営業経費の削減や不急の投資を抑えるなどローコストオペレーションを継続して推進してきたこともあり、全体的に抑制できております。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、678億21百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億92百万円減少し、424億8百万円となりました。これは主に買掛金が増加したこと、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億3百万円増加し、254億13百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、578億63百万円(前年同四半期比14.8%増)となり、営業利益は32億6百万円(前年同四半期比881.1%増)、経常利益は31億35百万円(前年同四半期比1190.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億41百万円(前年同四半期比2253.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、66億71百万円(前年同四半期は43億65百万円)と前連結会計年度末に比べ32億26百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、67億17百万円(前年同四半期は33億47百万円)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益30億73百万円に対して、減価償却費の計上が8億87百万円、たな卸資産の減少が8億40百万円及び仕入債務の増加が16億94百万円あったこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億52百万円(前年同四半期は12億67百万円)となりました。
これは敷金及び保証金の回収による収入が2億59百万円あった反面、有形固定資産の取得による支出が3億59百万円、無形固定資産の取得による支出が7百万あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、33億38百万円(前年同四半期は6億16百万円)となりました。
これは長期借入による収入が13億60百万円あった反面、短期借入金の純増減額が8億45百万円減少し、長期借入金の返済による支出が30億65百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が2億80百万円、配当金の支払いが3億43百万円あったこと等が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。