有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う経済活動の停滞により、景気が急速に悪化しました。また、個人消費は一時持ち直しの動きが見られたものの、感染症流行の収束の目処が立たない中で、先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、生活様式の変化により消費者の需要が在宅消費にシフトするなどの大きな変化を受け、業態、取扱品種により業績の二極化が進みました。
このような中、当社グループは生活に欠かせない商品を提供する企業として、お客様が安心してお買い物することができるのはもとより、従業員が安心して働けるお店づくりのために、細心の感染対策を行いながら、安定した商品供給に努めてまいりました。
食品分野におきましては、地域や店舗規模に応じた商品構成への転換を一層進め、コロナ禍における内食・中食需要に応えてまいりました。2020年6月には、ファストフード事業を専門に行う㈱OSCファストフードサービスを新たに設立し、テイクアウト販売の強化を進めてまいりました。また2020年12月には、江戸川区を中心に食品スーパー「フジマート」6店舗を展開する㈱優翔の全株式を取得して完全子会社化し、さらに2021年2月には、食品スーパー「Olympic新宿百人町店」(東京都新宿区)を新たに出店することにより、食品スーパー事業の拡大を推進いたしました。
ディスカウント分野におきましては、生活必需品を中心とした品揃えとして、お客様のニーズの変化に臨機応変に対応できる売場づくりを進めてお客様に必要とされる商品の提供に注力する一方、在庫管理の適正化などにより経営効率を改善してまいりました。
専門店分野におきましては、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピックでは、従来より注力している「FREE POWER」ギアの販売増強に加え、自転車の企画製造を担う㈱OSCサイクルが「歩くように走る」というコンセプトで開発した自転車「Root One」を発売するとともに、丁寧な接客でお買い上げいただいた商品にご満足いただけるよう、店舗の魅力を高めてまいりました。
ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携して総合的なサービスを提供することにより、ペット需要の伸びに応え、お客様が求める商品、サービスを提供してまいりました。
DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得なお店、職人さんの求める品揃えを追求し続けるお店を目指す一方、巣ごもり需要で増加したDIY関連のお客様に対しても、木材カットなどのサービスで期待に応えてまいりました。
靴専門会社の㈱シューズフォレストでは、普段使いの靴を幅広く取り揃えた身近で安心な靴専門店として、独自ブランド商品の開発を進めるとともに、店舗スタッフの商品知識と接客能力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円減少し、650億82百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億29百万円減少し、386億71百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、264億10百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高に営業収入を加えた営業収益は1,077億53百万円(前期比7.3%増)となり、営業総利益は408億69百万円(前期比10.8%増)となり、営業利益は46億62百万円(前期比592.1%増)、経常利益は45億72百万円(前期比741.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億41百万円(前期比803.4%増)となりました。
なお、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年2月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は118億42百万円(前期比1.0%減)となり、営業利益は5億63百万円(前期比24.0%増)、経常利益は4億23百万円(前期比28.9%減)、当期純利益は44百万円(90.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、42億3百万円と前連結会計年度末に比べ7億58百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、87億93百万円(前連結会計年度は38億63百万円)となりました。
これは税金等調整前当期純利益44億34百万円に対して、減価償却費の計上が18億11百万円、たな卸資産が10億34百万円減少したこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億25百万円(前連結会計年度は13億50百万円)となりました。
これは敷金及び保証金の回収による収入が2億94百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が10億23百万円、関係会社株式の取得による支出が2億86百万円あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、68億10百万円(前連結会計年度は19億68百万円)となりました。
これは長期借入による収入が23億60百万円あった一方で、短期借入金が19億49百万円減少し、長期借入金の返済による支出が60億69百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が5億61百万円、配当金の支払いが3億43百万円あったこと等が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。
販売実績
当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。

部門の名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
食品部門	57,056	56.4	107.5
非食品部門	44,028	43.6	107.6
合計	101,084	100.0	107.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、15億28百万円減少し、650億82百万円となりました。
流動資産は4億82百万円減少し、167億78百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億58百万円増加した一方で、商品が10億76百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10億42百万円減少し、483億3百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が4億19百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、42億29百万円減少し、386億71百万円となりました。
流動負債は8億58百万円減少し、283億83百万円となりました。これは主に未払法人税等が11億9百万円増加した一方で、短期借入金が29億24百万円減少したことによるものであります。
固定負債は33億70百万円減少し、102億87百万円となりました。これは主に長期借入金が27億35百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、27億円増加し、264億10百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.0ポイント上がり、40.6%となりました。
b.経営成績
(営業収益)
営業収益は、コロナ過における内食・中食需要があったこと、生活必需品の安定供給に努めてまいりました結果、前連結会計年度に比べ7.3%増の1,077億53百万円(売上高は7.6%増の1,010億84百万円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、店舗の改装や業態変更により商品構成を変化させたことや値入率を改善したことにより売上総利益率が1.5ポイント改善し、売上総利益は前連結会計年度に比べ12.5%増の342億1百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ10.8%増の408億69百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、感染拡大防止に係る費用は発生したものの、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続し、営業経費の削減や不急の投資を控えるなどローコストオペレーションを継続して推進してきたこともあり、前連結会計年度とほぼ同額の362億7百万円に抑える事が出来ました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ592.1%増の46億62百万円になりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ741.1%増の45億72百万円になりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式評価損を39百万円計上したこと及び「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき59百万円の減損損失を計上したこと等により、30億41百万円(前期比803.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。
また、設備やM&A等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債は残高は226億45百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、将来事象の結果に依存するために確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性について留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、将来事象の結果に特有の不確実性やリスクを含んでいるため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。