有価証券報告書-第69期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載して
おりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」(前事業年度39百万円)は金額的重
要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表
において、「流動資産」の「立替金」に表示していた39百万円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「移転補償金」(前事業年度155百万円)は
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損
益計算書において、「営業外収益」の「移転補償金」に表示していた155百万円は、「雑収入」として組み替
えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「整理済商品券回収損」(前事業年度
2百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「整理済商品券回収損」に表示していた2百万円は、「雑損失」として組み替えております。