有価証券報告書-第69期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である
投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社
の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としてお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性
がある場合は、取締役会の判断において株式を保有しております。保有する政策保有株式については、個別
にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討であります。
当事業年度は、令和3年5月24日開催の取締役会にて決議いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
③保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である
投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社
の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としてお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性
がある場合は、取締役会の判断において株式を保有しております。保有する政策保有株式については、個別
にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討であります。
当事業年度は、令和3年5月24日開催の取締役会にて決議いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 543 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 39 | 商品の仕入等の取引を行っており、取引関係のさらなる強化を目的に増加しております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 123 | 123 | 取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や有価証券の取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 237 | 197 | |||
| アツギ株式会社 | 200 | 200 | 取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 121 | 111 | |||
| タキヒヨー株式会社 | 90 | 90 | 取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 119 | 173 | |||
| クロスプラス株式会社 | 100 | 51 | 取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。増加した理由については、取引関係のさらなる強化を目的としております。 | 有 |
| 64 | 64 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 1,382 | 3 | 1,382 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 7,926 | 12 | 8,387 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 29 | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 142 | 5 | 5,262 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。