有価証券報告書-第69期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は20.8%であります。
(単位:百万円)

	当事業年度
総資産	474,103
固定資産	172,692
うち、店舗固定資産	98,836

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認
められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価
額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を認識してお
ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画
における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利率及
び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって
は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実
な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務
諸表に影響を及ぼす可能性があります。