- 9832
- 2026/09/09
- 時価
- 1275億円
- PER 予
- 10.9倍
- 2010年以降
- 11.68-54.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.62-1.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 8.26%
- ROA 予
- 4.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2013年3月31日
- 165億7600万
- 2014年3月31日 -1.16%
- 163億8300万
個別
- 2013年3月31日
- 52億5900万
- 2014年3月31日 -0.87%
- 52億1300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 会社経営者は、このような社会の仕組みの中で優れた企業活動を行うことを求められており、会社を永続的に発展させ、説明責任を果たすことにより経営の透明性を高め、社会的責任を果たさなくてはなりません。2014/06/25 15:53
当社は、上記の考えに基づき、あらゆるステークホルダーから支持と信頼を獲得し続けるため、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様に喜ばれる商品・サービスの提供に永続的に取り組むことにより、「オートバックス」ブランドの維持・向上に努めることが最も重要であるとの認識のもと、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化、改善に努めています。
(2)コーポレート・ガバナンス体制 - #2 事業の内容
- なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2014/06/25 15:53
(1)当社…………………フランチャイズチェン加盟店に対してカー用品等(主要な商品はタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど)の卸売を行うほか、主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービス(主要な店舗ブランド名としては、オートバックス、スーパーオートバックスおよびオートバックスセコハン市場)を行っております。また、主にフランチャイズチェン加盟店向けに店舗不動産等のリース業を行っております。
(2)国内店舗子会社……主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。 - #3 事業等のリスク
- (2)異常気象による影響について2014/06/25 15:53
当社グループの販売する商品には、天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれております。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)今後の海外展開 - #4 対処すべき課題(連結)
- 国内新規事業におきましては、当社グループの将来の新たな成長の柱として位置づけ、既存のオートバックス事業との相乗効果を図るだけではなく、車関連分野を中心に新たな事業も育成してまいります。2014/06/25 15:53
経営環境の変化にスピードをもって対応し、これまでオートバックスをご利用いただいているお客様のみならず個人、法人の新たなお客様も視野に入れ、商品・サービスを提供してまいります。
④海外事業戦略 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエア」の当期増加額のうち主なものは、商品管理システム開発・改訂482百万円、新会計システムの開発270百万円であります。2014/06/25 15:53
また当期減少額のうち主なものは、「AUTOBACS.COM」自社通販サイトリニューアルによる454百万円であります。 - #6 業績等の概要
- また、平成23年度より山口県山口市で実験を進めておりますタイヤ専門館を、新たに3店舗(千葉県流山市、東京都あきる野市、宮城県仙台市)出店いたしました。これは、新たなサービス業態としての板金集中センター3拠点(千葉県浦安市、埼玉県戸田市、福岡県福岡市)とともに、将来の成長に向けたチャレンジのひとつであり、オートバックスのブランド力を最大限に発揮し、今後の展開を進めてまいります。2014/06/25 15:53
「CRM戦略の推進」におきましては、お客様の車に対する意識の変化と今後の市場環境の動向を見据え、お客様とオートバックスグループとのつながりをより強化するための取り組みを推進しております。お客様の購買履歴をもとに、お客様の趣味や嗜好などを分析し、個々のお客様に適した商品やサービスのご提案を行うための新たな顧客システムの構築に取り組んでおります。
「E-コマースの強化」におきましては、オートバックスグループの将来の成長を支える柱のひとつとして位置づけ、自社通販サイトの充実、機能強化および「楽天市場」への出店に加え、新たに「amazon.co.jp」、「Yahoo!ショッピング」に出店し、さらなる販路拡大に注力いたしました。インターネット通販では、これまで店舗をご利用いただいていなかったお客様のご利用が多く、その結果、新たなお客様の獲得に繋がっております。また、インターネットでご購入いただいた商品を店舗において取り付けを行うことで店舗にお越しいただく機会にも繋がり、店舗とインターネットとの融合が図れております。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/06/25 15:53
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 92,950,105 89,950,105 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 92,950,105 89,950,105 - - - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 15:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 未払事業税 207 88 商品評価損否認 52 67 貸倒引当金損金算入限度超過額 72 56 商品仕入割戻配賦額否認 62 18 事業再構築引当金否認 327 23
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日) - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 15:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 未払事業税 221 128 商品評価損否認 166 180 商品仕入割戻配賦額否認 143 104 貸倒引当金損金算入限度超過額 77 59
- #10 資産の評価基準及び評価方法
- (会計方針の変更)2014/06/25 15:53
小売部門における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度から主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、より適切に消費者ニーズに対応するため、商品の利益管理の精緻化を目的として、当事業年度より新商品管理システムが本稼働したことによるものであります。 - #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (2) 当該子会社の事業内容及び当社との取引内容2014/06/25 15:53
(3)株式譲渡の内容当該子会社の名称 株式会社オートバックス神奈川 事業内容 カー用品小売 取引内容 商品の供給および店舗用設備の賃貸
- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/06/25 15:53
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針